| □ | 2008年11月13日 |
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| 医薬品のネット販売の継続を求めるため、ネット署名を開始 |
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下楽天）は、医薬品のネット販売の継続を求めるため、本日、ネット署名を求める画面を開設しました。 厚生労働省は、省令により、一般用医薬品の６７％を占める第1類医薬品及び第２類医薬品のネット販売を２００９年６月から禁止する意向です。 この販売禁止には合理的な理由は見当たらず、高齢者、障害をお持ちの方、妊婦など外出が困難な方、地方等のため医薬品を販売している実店舗が近所にない方、実店舗での購入がためらわれる商品を購入したい方など、ネットによる購入が不可欠な消費者の皆様には大変な困難を強いることになります。 また、特に地方の中小の薬局・薬店にとっては、ネット販売が今や重要な販路となっていますが、大部分の一般用医薬品のネット販売が禁止されることは、死活問題になりかねません。 このような厚生労働省の動きに対し、当社は、非常に憂慮すべきものであるとして反対の声明を繰り返し述べてきましたが、今回、消費者や事業者の皆様の多くの声を厚生労働省に伝えるべく、ネットでの署名活動を始めることといたしました。 ネット署名の詳細については、下記URLをご参照ください。 https://common2.rakuten.co.jp/form/medicine/net_signature/index.html 当社は、安全安心な医薬品のネット販売の環境整備に引き続き精力的に取り組むべく、本年11月11日に規制改革会議が公表したこの問題に関する見解にある医薬品販売に関する「ＩＴ時代に相応しい新たなルール整備」についても積極的に参画していく所存であります。 ご参考：規制改革会議の見解 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/1111/item081111_01.pdf 以上 |
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