2008年4月23日
株式会社ディー・エヌ・エー
ネットスター株式会社
マイクロソフト株式会社
ヤフー株式会社
楽天株式会社

青少年インターネット規制法案に対する意見および
保護者とともに行う自主的な取組みについて

 株式会社ディー・エヌ・エー、ネットスター株式会社、マイクロソフト株式会社、ヤフー
株式会社、楽天株式会社のインターネット事業者5社は共同で、子どもたちが安心し
てインターネットを利用できるようにするための活動を開始します。

 社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者の方々と
十分に意見交換を行った上で、子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリ
テラシー向上の観点から必要な調査・検討および教材制作を行います。活動によって
培った知見をもとに政府・自治体に対する政策提言を行うことで、広く社会に貢献して
いきます。

 現在、子どもとインターネットの利用に関しては、各政党においていくつかの法案が
検討されています。一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕
組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向
がみとめられますが、それらの法案には反対します。法規制は一番最後に来るべき
ものであって、まずは、現在進みつつある民間の取組みを後押しして頂きたいと考え
ます。
 子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰
もが認めるところで、これまでも各社それぞれがそのための努力を積み重ねてきてい
ます。保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、かつ、効果が期待できない方
法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと考えます。当社
らは子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたいと思います。

<活動案>
(1)保護者および学校関係者とともに、保護者が手軽に子どもに子どものイン
 ターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上に関する教育ができる
 よう、保護者の視点に立ったわかりやすい教材を制作し、提供します。
(2)保護者や学校関係者との協力関係の下、講師を派遣して保護者向けの勉
 強会を開催します。また、子どもを取巻くインターネット事情や利用方法に関し、
 定期的な情報提供を行います。
(3)これまで保護者による指導の障害となっていた「保護者と子どもの知識の
 逆転」状況を保護者向けに情報提供等を行うことで改善をはかり、保護者が
 手軽に子どもを指導できる環境作りをお手伝いします。


以上



※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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