ドットコモディティ株式会社
楽天株式会社
松井証券株式会社
楽天証券株式会社
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元経済産業省行政官がオンライン商品先物取引会社を設立
楽天、松井証券 新会社「ドットコモディティ」に共同出資
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改正商品取引所法の施行（2005年5月）を前に、元経済産業省行政官の車田直昭は、2004年12月、新しくオンライン商品先物取引会社ドットコモディティ株式会社（本社：東京都目黒区、取締役副社長：車田 直昭、以下 ドットコモ）を設立いたしました。
また、楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）ならびに、松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井 道夫、以下 松井証券）は、2005年1月、ドットコモへ共同出資を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
ドットコモは、経済産業省で商品先物取引の手数料自由化に携わった車田が、オンライン取引専業形態による低手数料と徹底した顧客志向のサービス追求によって、これまでの商品先物取引業界のイメージに風穴を開けるため、自ら設立したオンライン商品先物取引の会社です。
商品先物取引は、本来、高レバレッジ（ハイリスク・ハイリターン）の投資として効率的な資産運用手段であり、企業にとっても価格変動リスクを回避するための有効な手段として存在するものです。今後は、改正商品取引所法の施行（2005年5月）により、委託者保護の強化を通じた業界の信頼性向上と書面交付義務の電子化によるオンライン取引の利便性向上が実現することで、個人投資家の参加が拡大し、市場規模の急速な拡大が加速するものと期待されています。一方、日本におけるオンラインによる商品先物取引の割合は、全取引の1割未満とまだ低く、今後の成長性が期待されています。
楽天グループは、総合的なインターネットサービス企業として、インターネットショッピングモール「楽天市場」をはじめ「インフォシーク」「楽天トラベル」など各種インターネット関連サービス事業を展開しております。特に金融事業部門においては、2003年のオンライン証券取引（楽天証券）、2004年の個人向けローン（楽天クレジット）と、ネット金融事業の拡大を続けております。
楽天は、オンライン商品先物取引が、その市場背景から急速な拡大が期待できることで、収益源の多様化といくつかの事業分野におけるシナジー効果の発揮を目的に、同分野のサービス拡充について検討してまいりました。今回の出資を通じてドットコモと楽天の子会社である楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：國重 惇史、以下 楽天証券）が、共同広告、口座紹介プログラム等の事業提携を行うことにより、金融事業の収益機会の多様化・安定化と顧客ニーズの拡大を図ることができると考えております。
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また、松井証券でも、商品先物取引業界の市場環境の整備を背景に、証券取引との親和性から同分野に関心を抱いておりましたが、顧客への訴求力や業界変革を図る上でのインパクトに鑑み、ドットコモ設立を契機に楽天と共に共同出資することにいたしました。
楽天ならびに松井証券が共同出資するドットコモは、2005年3月から、システムの良さを体感していただくよう、バーチャルトレード(デモンストレーション取引)を開始いたします。また、翌4月からは口座開設受付を開始、5月1日の改正商品取引所法施行と同時に取引サービスを開始する予定です。
ドットコモは、楽天、楽天証券ならびに松井証券と連携を図ることによって、顧客マーケティングや新サービス開発についてのノウハウを活用し、顧客志向型サービスをより低手数料で提供することで新しい形のオンライン商品取引会社として邁進してまいります。
【車田 直昭氏の略歴】
昭和58年3月 東京大学（法学部）卒業
昭和58年4月 通商産業省入省
昭和63年9月 通商産業省産業政策局商務流通グループ商務室室長補佐
平成 3年4月 外務省在エジプト日本国大使館一等書記官
平成 8年5月 通商産業省産業政策局商務流通グループ商務調整官
平成10年7月 通商産業省産業政策局商務流通グループ商務室長
平成11年6月 外務省在イタリア日本国大使館一等書記官
平成12年1月 〃 〃 参事官
平成14年7月 経済産業省資源エネルギー庁企画官（石油備蓄担当）
平成14年10月 〃 〃（アジアエネルギー協力担当）
平成15年7月 経済産業省中部経済産業局産業企画部長
平成16年4月 経済産業省中小企業庁調査室長
平成16年6月 経済産業省大臣官房付
平成16年8月 退職
平成17年1月 ドットコモディティ株式会社 取締役副社長就任
■添付資料は以下URLをご確認下さい。
/pr/2005/0105/ir.gif
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