□ | 2004年3月25日 |
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ANAと楽天が業務提携、インターネットビジネスの新たな創造へ! |
7月1日から両社ポイントプログラムの相互交換がスタートします 4月1日から両社の携帯端末サイトから航空券販売、ホテル宿泊販売の予約が可能になります |
全日本空輸株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:大橋洋治、以下ANA)と楽天株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下楽天)は、顧客満足を高め、新規需要の獲得を図ることを目的として、本日3月25日、ポイントプログラムの相互交換サービスなどの業務提携に合意いたしました。 |
1.ポイントプログラムのポイント相互交換サービス
します。 ANAマイレージクラブ(※1)会員のお客様は、10,000マイル特典として10,000「楽天スーパーポイント」(1万円相当)との交換(3ヶ月間、先着1万名様限定)が、楽天会員のお客様は、100「楽天スーパーポイント」につきANAマイレージクラブ50マイル(ご購入金額200円につき1マイル相当)の交換が可能になります。なお、ANAマイレージクラブから「楽天スーパーポイント」への交換は、テストマーケティング終了後、長期的なスキームを決定します。 これまで「楽天スーパーポイント」(※2)のポイント交換はカード会社が中心で、かつ提携会社から楽天側のポイントへの移行のみでしたが、今回の提携は「楽天スーパーポイント」初の相互交換になることから、両社のお客様にとってはさらに高い利便性を提供できるものと確信しています。今後、楽天グループは「楽天スーパーポイント」をグループサービス共通のマーケティングツールとして発展させてまいります。このため、ポイント相互交換サービスは、ANAと楽天グループのより幅広い提携のための重要な第一歩と位置付けられます。 一方、ANAマイレージクラブは、ANA独自のサービス「電子マネーEdy(エディ)」を2003年 6月に開始、ANAマイレージクラブが外部と提携した初の相互交換によるポイントサービスとなりました。今回の「楽天スーパーポイント」とのポイント相互交換によるサービスは、「Edy」に続き、さらに日常生活に密着したシーンで、使いやすく貯めやすい便利なサービスとなります。 |
【ポイント交換サービス概要図】 /pr/2004/0325/ana.jpg |
2.Web上のサービス拡大
端末予約サイト「ANA SKY MOBILE」上で相互に航空券販売やホテル宿泊販売のサービスを開始します。また、「ANA SKY MOBILE」上で宿泊予約すると宿泊金額200円につき1マイル貯まるサービスも開始します。 |
3.両社会員へのプログラムポイント情報提供の充実
今回の提携により、「ANAマイレージ」(提携店舗約45,000社)と「楽天市場」(提携店舗約8,000店)でのショッピングならびに楽天グループの各種サービスを利用した際に貯まるポイントが相互に積算できるようになりました。これにより今後、両会員に対する付加価値が倍増することに加え、それぞれのポイントプログラムを付加価値とした販売促進により、両社のインターネット販売額の更なる向上が見込まれます。 常にお客様の視点に立ち、積極的に新しい価値創造を続けているANAと楽天グループに、今後ともご期待ください。 |
※1:「ANAマイレージクラブ」(URL:http://www.ana.co.jp/amc/
) ANAグループや提携会社のご搭乗やご利用に応じて、マイルが貯まるサービス。貯まったマイルは電子マネー「Edy」や特典航空券、記念品など多彩な特典と交換可能。「マイルを貯める・換える・使う」サービスが魅力のマイレージプログラム。 ※2:「楽天スーパーポイント」(URL:https://point.rakuten.co.jp/ ) 楽天会員(登録無料)が、「楽天市場」でのお買い物や各種サービスを利用した際の金額に応じて付与され、「楽天市場」でのお買い物時のお支払いに、1ポイント=1円で利用可能。 03年12月より「ケータイ版楽天市場」からのご利用も可能に。 <会社概要> ■ANA(2003年9月30日現在) 会社名称 全日本空輸株式会社 代表者 代表取締役社長 大橋洋治 設立 1952年(昭和27年)12月27日 資本金 86,239百万円 売上高(2002年度) 1,204,514百万円(連結) 株主数 207,809人 従業員数 12,418人 主な事業内容 1. 定期航空運送事業 2. 不定期航空運送事業 3. 航空機使用事業 4. その他附帯事業 ■楽天(2003年12月31日現在) 会社名称 楽天株式会社 代表者 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史 設立 1997年(平成9年)2月7日 資本金 39,761百万円 売上高 18, 082百万円(連結) 株主数 65,534人 従業員数 809人(連結・正社員のみ) 主な事業内容 1.インターネットショッピングモール事業 2.インターネットポータル・メディア事業 3.インターネット宿泊予約事業 4.オンライン証券取引事業 5.その他関連事業 |