2004年3月18日
楽天株式会社
株式会社ギャガ・コミュニケーションズ

楽天、ギャガ・コミュニケーションズと事業提携
国内初!短編映画をダウンロード販売開始

 楽天株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)は、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:丸茂 日穂、以下 ギャガ)と事業提携し、楽天が提供するデジタルコンテンツのダウンロード販売サービス「楽天ダウンロード」(※1)において、ギャガが配給する短編映画を、国内で初めて3月18日よりダウンロード販売いたします。

 今回ダウンロード販売を行う作品は、ギャガが配給する海外作品の中でも大変評価の高い、世界の映画祭で受賞歴のある作品や、短時間でも見ごたえのある作品が中心となっております。(随時追加予定)これらの作品は、これまでCS放送やインターネットでのストリーミング配信により放映されておりましたが、楽天のエンターテイメントコンテンツの拡大施策と、ギャガの販売チャネル拡大施策の戦略が合致したことから、国内で初めてダウンロードによる配信を行うこととなりました。
 価格は1作品につき本体価格500円(税込525円)とし、3ヶ月間何度でも視聴が可能となります。楽天に登録いただいた会員(無料)の方がご購入いただく場合は、2004年6月14日までの期間限定で「楽天スーパーポイント」(※2)の付与を5倍とします。
 また同時に、今年のゴールデンウィークから上映予定の「キル・ビルVo.2」など、ギャガが配給する最新映画の予告編が、無料でダウンロードできます。

 映画関連情報は、一般消費者に広く受け入れられるエンターテイメントコンテンツの一つですが、昨今のブロードバンド環境の広がりに伴い、映画・映像そのものに対するユーザニーズが急拡大しているため、今回の提携はこれに応えるものと言えます。一方、デジタルコンテンツの配信には、不正コピー防止技術などDRM(Digital Rights Management)が不可欠であり、独自に開発した商品情報カタログ閲覧ソフト「楽天ダウンローダ」(※3)および専用プレイヤー「楽天プレイヤー」(※4)を利用することで、視聴できるパソコン端末や視聴期間の制限を行い、また、不正コピー防止も可能としました。

 楽天は、今回の映画・映像ダウンロード販売により、「楽天ダウンロード」の利用促進を図り、「楽天市場」全体の流通総額を、一層増大してまいりたいと考えております。
※1「楽天ダウンロード」:( URL: https://dl.rakuten.co.jp/
 デジタルコンテンツのダウンロード販売サイトとして、2003年4月よりサービスを開始。
 電子書籍(単行本、デジタルコミック、デジタル写真集など)を皮切りに、アニメのスクリーンセーバー、PCゲームなどを販売。昨年、ソースネクスト社との提携や、トレンドマイクロ社のセキュリティ対策ソフトの販売などによりパソコンソフトの取扱いを拡大。2004年1月には音楽・楽譜コーナーを新設して楽譜コンテンツの取扱いを開始しており、今後は動画、音楽などのブロードバンドコンテンツについても更にラインナップを拡大予定。楽天の100%子会社である株式会社デジパ・ネットワークスが販売、運営、保守を行う。

※2:「楽天スーパーポイント」( URL: https://point.rakuten.co.jp/
 楽天会員(登録無料)が、「楽天市場」でのお買い物や各種サービスを利用した際の金額に応じて付与され、「楽天市場」でのお買い物時に、支払手段としての利用(1ポイント=1円)や賞品応募が可能。2003年12月からは「ケータイ版楽天市場」からのお買い物の際にもポイント利用が可能に。

※3:「楽天ダウンローダ」
 株式会社デジパ・ネットワークスが独自に開発した商品情報カタログ閲覧アプリケーション。ダウンロード購入に伴う課金管理、各種ジャンルのコンテンツの一元管理が可能となる。

※4:「楽天プレイヤー」
 楽天ダウンロードで使用される動画・音声の再生専用アプリケーション。Microsoft社が提供するWMPコンポーネント(WMP-OCX)をベースに開発。暗号化済みコンテンツの復号処理、ライセンス管理を可能とする他、「保存防止」や「プリントスクリーン防止」の機能等が搭載されている。
【株式会社ギャガ・コミュニケーションズ 概要】
( URL: http://www.gaga.co.jp/
 洋画を中心とした映像コンテンツの映画興行会社への配給、ビデオメーカーへのビデオ版権及び放送局へのテレビ版権の販売を主業とする。また新規事業として、VOD・BB市場への積極的な展開や、アニメ、ゲーム、漫画などの日本のコンテンツを海外での実写映画化を企画・開発する事業も推進。連結子会社で出版事業、放送事業、マーケティング&リサーチ事業を行う。

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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