ブランド方針

「楽天ドローン」で
物流課題のソリューションに取り組む

楽天グループがドローンを利用したサービス「楽天ドローン」の提供を始めたのは、2016年5月のことでした。実験的にスタートしたのは、ゴルフ場での配送サービスです。コース内でプレイヤーが、スマートフォンの専用アプリから注文すれば飲食物などが届くというもの。このドローンを使った一般消費者向け配送サービスは、国内で初の試みとなりました。

このサービスのために開発されたドローン機体は「天空（てんくう）」。自律制御システム研究所（ACSL）との共同開発により完全自律飛行を実現し、専用タブレットの「ドローンダッシュボード」上の簡単な操作で安全に運行することができます。

次に「楽天ドローン」が目指すのは、より実用的な配送サービスです。これまでに、島嶼部の買い物困難者を想定した配送やLTEネットワークを使った都市部における配送の実証実験、さらにコンビニの移動販売と組み合わせた配送サービスの試験的運用など、実績を重ねています。

ドローンの技術とサービスがさらに進化すれば、世の中はもっと便利に、もっと快適になるはずです。例えば、医療施設や薬局のない離島や過疎地に暮らす人々に医薬品を届けたり、高齢者の方の日常的な買い物をお手伝いしたり、あるいは災害時に支援物資を届けるなど、未来の生活を大きく変えることができると信じています。

「楽天ファーム」が
日本の農業と食卓を変える

100％オーガニック野菜の定期便や「楽天市場」での直営販売店舗の運営、レストラン等への生鮮野菜やカットサラダ、冷凍野菜の販売・提供を行う「楽天ファーム」。オーガニック農業を手掛けるにあたり、そこにはアイデアと大きな志がありました。

オーガニック農業を行うためには、農地の有機JAS認証取得が必要ですが、それには少なくとも2年間は農薬を使っていない土壌を活用しなければなりません。そこで着目したのが耕作放棄地でした。長年放置され、日本で年々増加している耕作放棄地ですが、実はオーガニック農業には適していて、土地を開墾し、2年を待つことなく認証取得に向けて取り組むことができます。

遊休資産となっている耕作放棄地を活用してオーガニック農業を拡大させることは、その地域の雇用創出・地域経済の活性化にも繋がります。農業従事者にとっても不安定になりがちな収入の安定化や、後継者不足に伴い難しくなっている農業技術の継承が可能になります。ユーザーは、「楽天ファーム」を利用することで、オーガニック野菜を食卓にとりいれながら、日本の農業を応援できます。

農家、ユーザー、楽天グループの3者にとって有益なサービスを提供し、国内では数少ないオーガニック農業、オーガニック野菜を普及させていくことで、農業が抱える課題を解決し、日本の農業を元気にできると信じて、私たちはこれからも歩んでいきます。

「よなよなエール」復活を支えた
「楽天市場」の
エンパワーメント

今でこそ日本のクラフトビールの代表格として知られる「よなよなエール」のヤッホーブルーイング。実は、1997年の創業後は地ビールブームに乗じたものの、ブーム終焉とともに倒産の危機を迎えたことがありました。もはや販売を引き受ける酒屋も小売店もなくなったその時、ただ１つ契約が残っていた店舗が「楽天市場」のオンラインショップでした。

ブームが去り万策がつきたある日、ヤッホーブルーイングの井手直行社長がオフィスを整理していたところ、「このたびはご出店ありがとうございます。インターネットで一緒に世界を目指しましょう。楽天・三木谷浩史」という直筆の手紙が出てきます。1997年の発売当時、同じ年にスタートした「楽天市場」への出店を勧めに営業しにきたのは三木谷浩史でした。手紙を見た井手社長は、もう一度インターネットの可能性を信じて、本気になって「楽天市場」で巻き返しを図ることを決意します。

「楽天市場」とECコンサルタントをとにかくフル活用したといいます。試行錯誤を重ね、自由に表現できる店舗ページで、個性的な企画を次々と打ち出していきました。楽しんでもらえるコンテンツを増やしていくことで、お客さんは自然と増えていきました。大手メーカーとの差別化に成功し、売り上げは徐々に上昇に転じ、復活を遂げたのでした。