国際的なイニシアチブへの取り組み

私たちは、気候変動をはじめとする環境問題、人権侵害や貧困など、喫緊のグローバルな課題に直面しています。楽天が目指す持続可能な未来を実現するためには、これらの課題解決に向けて国際社会による一致団結した取り組みが急務となっています。

楽天は、持続可能な社会を目指す国際的な枠組みに則り、事業活動により生じる社会・環境・経済への影響に対応するとともに、ステークホルダーの皆様と手を取り合い、本業を通じた課題の解決に取り組みます。

持続可能な開発目標 (SDGs)

持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs) は、2015年9月の国連総会にて全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すグローバルな目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを原則に、すべての国の人々や企業に行動を求めています。

Sustainable Development Goals

楽天では、取り組むべき重要課題である「マテリアリティ」を特定し、サステナビリティを推進しています。マテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。
楽天のマテリアリティと関連するSDGsは、以下の通りです。

マテリアリティ
持続可能な生産と消費
マテリアリティ
ダイバーシティ・公平性・
インクルージョン
マテリアリティ
イノベーションと企業家精神
働きがいも経済成長も
つくる責任つかう責任

(関連するターゲット:8.7、8.8、12.2、12.5、12.8)

天然資源の持続可能な管理と効率的な利用、廃棄物の削減、楽天の事業活動を支える人々の安心で安全な労働環境の確保をはじめとする人権の尊重など、重要な課題に取り組み、責任あるプラットフォームやサービスの提供を通じてサステナビリティを推進します。
また、持続可能な生産と消費に関するベストプラクティスの実践や情報共有を通じて消費者、事業者、生産者の行動変容を促進します。

働きがいも経済成長も
人や国の不平等をなくそう

(関連するターゲット:8.10、10.2、10.3)

ダイバーシティは楽天の戦略の柱です。多様な人材の機会均等を確保し、差別を容認しません。
また、楽天のサービスを通じて、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の成長を後押しし、社会的、経済的なインクルージョンを促進します。

人や国の不平等をなくそう

(関連するターゲット:9.1、9.a、9.b)

すべての人々が高品質で信頼できるインフラにアクセスできるよう、モバイルネットワークや物流サービスなど、生活基盤を支えるサービスを提供します。
また、楽天のアセットを活用し、様々なステークホルダーと協働しながら国内外でイノベーションを加速します。

マテリアリティ
気候変動とエネルギー
マテリアリティ全般 ミッション
エンパワーメント
気候変動に具体的な対策を

(関連するターゲット:13.1、13.3)

気候変動は、今日の社会において最も差し迫った課題の1つです。楽天は、事業活動による気候変動への負の影響を低減するとともに、レジリエンスの強化やステークホルダーとの連携により、社会全体の温室効果ガスの排出量削減を目指します。

パートナーシップで目標を達成しよう

(関連するターゲット:17.17)

楽天は、人々と社会のエンパワーメントを目指し、私たちのビジョンに共感するパートナーと共に歩んできました。グローバル企業へと成長した今日もパートナーシップを大切にし、持続可能な社会の実現を目指します。

働きがいも経済成長も

(関連するターゲット:8.3)

ビジネスパートナーのエンパワーメントは創業時から続く楽天のミッションです。事業を通じて、パートナーの事業成長を後押ししています。

国連グローバル・コンパクト

楽天は、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則をすべて支持しています。
国連グローバル・コンパクトは、1999年にスイス、ダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)において、当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が企業に対して提唱した国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動することが期待されています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

  • 原則1: 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
  • 原則2: 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

  • 原則3: 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
  • 原則4: 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
  • 原則5: 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
  • 原則6: 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

  • 原則7: 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
  • 原則8: 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
  • 原則9: 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

  • 原則10: 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

RE100

楽天グループ株式会社は、2019年12月、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成される国際的なイニシアチブRE100(Renewable Electricity 100%)に加盟しました。
取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。

RE100 CLIMATE GROUP