国際的なイニシアチブのサポート

私たちは、グローバル イノベーション カンパニーとして、全世界のステークホルダーと共に、グローバルな規模で、様々な課題の解決に向けて取り組むことが大切だと考えています。気候変動による自然災害や貧困、社会的不平等をはじめとする数々の国際的な課題についても、多国間で協力し合い、解決に向けて取り組みます。
この考えをもとに、楽天は社会全体の利益のために国際社会と責任を共有し、私たちの事業戦略・活動を国際的な枠組みや原則・ルールと照し合せ、足並みをそろえていきます。
持続可能な開発目標 (SDGs)

2000年にスタートしたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として生まれた持続可能な開発目標(SDGs)は、2012年リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議で議論が始まりました。SDGsは、2030年までに達成すべき17の目標から構成されており、私たちが直面する喫緊の環境、政治、経済の課題に取り組むために策定されました。これら17の国際開発目標は、貧困に終止符を打ち、地球を守り、世界中のすべての人々が平和と繁栄を楽しむことを確実にすることへの果敢なコミットメントです。
すべての人類にとってより持続可能な社会を目指すこれらの国連目標を踏まえて、楽天はSDGsの達成とよりサステナブルな社会の実現に向けて寄与していくことを目指します。
SDGsと楽天のサステナビリティ
楽天は70を超えるサービスを展開し世界30カ国・地域でビジネスを行っており、世界中の人々や社会をエンパワーメントすることに努めています。幅広い種類のサービス、パートナーシップ、およびイニシアチブを通じ、SDGsの達成に向けた様々な取り組みを行っています。
重点SDGs目標 | 楽天のアプローチ | 関連するビジネス・ イニシアチブの例 |
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地域コミュニティのエンパワーメント 楽天は、インターネットの可能性と公平性を活かし、地域経済をエンパワーするサービスを提供することで、日本を元気にすることを創業時からの目的として掲げてきました。パートナーの皆様と共に成長し、今ではグローバルにも展開する企業となりましたが、私たちのミッションは変わりません。これからも、世界中の地域と起業家をエンパワーし、革新的なサービスで社会課題を解決していきます。 |
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持続可能な消費 楽天市場と楽天トラベルだけで8万を超える出店店舗や登録施設を抱えることを考えると、ショッピング、レジャー、ライフスタイルサービスを提供する企業として私たちが「消費」について再定義することの影響力は計り知れません。基準やレベルなどを通して必要な情報を提供し、環境に害を及ぼさず、人権を尊重し、サプライチェーン上のすべてのステークホルダーの経済的発展を可能にすることを考慮してつくられた商品を購入する機会を消費者に提供することによって、より持続可能なライフサイクルの普及を目指します。また、楽天では消費者にリユースやリサイクルを促すサービスも提供しています。 |
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ダイバーシティと機会均等 楽天は、世界のニーズにこたえる革新的なサービスを創るためには社員のダイバーシティが不可欠であると認識しており、社員の個々人の個性を尊重して大切にしています。 |
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気候変動 カーボン・オフセット取引の革新的ソリューションや、低コストな再生可能エネルギーのソリューションの販売など、ビジネスパートナーや顧客が環境への影響を軽減するためのサービスを提供します。 |
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パートナーシップ パートナーシップを大切にするグローバル企業として、ステークホルダーと手を取り合いSDGsの普及と目標の達成に向けて、楽天のサービスやテクノロジー、人材を活用します。 |
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国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト (UNGC) は、国際社会において持続可能な成長を実現するための、世界で最も包括的で自発的な企業のイニシアチブです。1999年1月31日にダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、当時国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱しました。楽天はグローバル・コンパクトにまだ署名をしておりませんが、グローバル・コンパクトが掲げる10原則をすべて支持し、責任をもって事業を展開していきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
- 原則1: 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
- 原則2: 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働
- 原則3: 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
- 原則4: 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
- 原則5: 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
- 原則6: 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境
- 原則7: 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
- 原則8: 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
- 原則9: 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止
- 原則10: 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである