配当・株主還元
配当政策
配当・株主還元方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後も以下の基本方針に変更はありません。
- 拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
- 事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
- 安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
現下の当社における財務状況等を踏まえ、その財務健全性の確保を目的とし、総有利子負債額を増やさないという方針の下、足もとにおいては、各種の資本性調達を積極的に進め、有利子負債のみに頼ることなく成長事業への投資原資を確保し、また、有利子負債残高の削減にも取組んでまいりました。
このため、当期につきましては、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決定しました。
2024年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、早期の連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努めてまいります。
配当金
| 年度 | 一株当たり配当金 （年間） |
一株当たり配当金 （株式分割補正後） |
|---|---|---|
| 2023（第27期期末） | 0 | 0 |
| 2022（第26期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2021（第25期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2020（第24期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2019（第23期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2018（第22期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2017（第21期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2016（第20期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2015（第19期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2014（第18期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2013 （第17期期末） | 4.0 (うち、記念配当) 1.0 |
4.0 (うち、記念配当) 1.0 |
| 2012（第16期期末） | 3.0 | 3.0 |
| 2011（第15期期末） | 250 | 2.5 |
| 2010（第14期期末） | 200 | 2.0 |
| 2009（第13期期末） | 100 | 1.0 |
| 2008（第12期期末） | 100 ※ | 1.0 ※ |
| 2007（第11期期末） | 100 | 1.0 |
| 2006（第10期期末） | 50 | 0.5 |
| 2005（第9期期末） | 50 | 0.5 |
| 2004（第8期期末） | 250 | 0.25 |
| 2003（第7期期末） | 250 | 0.25 |
- 第12期期末の配当（2009年3月支払い開始）については、全額資本剰余金からの配当となります。
自己株式の取得状況
| 買付期間 | 買付方法 | 買付株式数 （株） | 買付総額 （円） |
|---|---|---|---|
| 2001年5月9日～2001年5月28日 | 店頭市場における買付 | 700 | 674,704,000 |
| 2002年8月23日～2002年9月17日 | 信託設定による市場買付 | 4,340 | 474,970,500 |
| 2017年2月22日～2017年12月18日 | 東京証券取引所における市場買付 | 81,991,300 | 99,999,911,300 |
株主優待
2023年12月31日時点の株主名簿に記載されている100株（1単元）以上保有する株主様を対象に株主優待を実施します。詳しくはこちら