2021年12月16日
  • 楽天グループ株式会社

楽天、新潟県および第四北越フィナンシャルグループと包括連携協定を締結

- 地域経済活性化に向け、関係人口創出や地域産業振興など6項目において連携 -

 楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、新潟県(知事:花角 英世)および株式会社 第四北越フィナンシャルグループ(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:殖栗 道郎、以下「第四北越フィナンシャルグループ」)と3者で、新潟県における関係人口創出や地域産業振興などの6項目について、包括連携協定(以下「本協定」)を本日締結しましたので、お知らせします。

 本協定に基づき、楽天は、新潟県および第四北越フィナンシャルグループと以下6項目において連携および協働します

■包括連携協定の主な内容
(1)関係人口創出に関する事項
(2)県内事業者の販売力強化に関する事項
(3)県内事業者のイノベーション促進に関する事項
(4)ふるさと納税の推進に関する事項
(5)観光振興に関する事項
(6)その他新潟県の活性化に関する事項

 具体的には、「楽天市場」内に県産品を集めた特設サイトを開設するほか、1億以上の楽天会員の強固な顧客基盤を有する楽天のマーケティングデータを活用し、「楽天ふるさと納税」の効果的な活用を支援し、観光振興に関する施策についても連携を強化することで、新潟県の関係人口創出に取り組みます。また、県内の事業者向けに3者主催のデジタル化促進セミナーを開催することで、県産品などの販売力強化を支援します。さらに、第四北越フィナンシャルグループが保有する地域事業者とのネットワークを活用し、新規ビジネス創出に向けて地域事業者を3者で支援しながら、地域産業の振興を目指してまいります。

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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