2018年6月11日
  • 楽天株式会社

楽天、意思決定のさらなる迅速化に向けてカンパニー体制を強化

- 事業環境の変化に、より自律的でスピーディに対応する組織体制を構築 -

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は本年7月1日より、カンパニー単位での意思決定のさらなる迅速化に向けて、社内カンパニー体制を強化します。近接領域のサービス開発から提供に至るオペレーションにおいて、スピードや生産性を一層高め、より自律的で機動性の高い組織体制を構築します。

  主な変更点としては、4つあるフィンテック(金融)系のカンパニーを1つに一体化することで、各個社の独立性は維持しながらも、各サービス間の連携を深めます。また、ECカンパニーとライフ&レジャーカンパニーをコマースグループカンパニーとして統合することで、O2O施策を含む近接サービスにおけるシナジーの最大化やパートナー戦略の推進を図ります。通信&メディアカンパニー、楽天インタラクティブカンパニーおよびスポーツカンパニーは、主に携帯事業(MNOおよびMVNO)を推進するコミュニケーションズ&エナジーカンパニーと、広告事業・メディア事業・スポーツ事業を展開するメディアビジネスカンパニーに再編し、各注力事業への経営資源の最適配置を図ります。これにより、5カンパニー体制へと移行します。

  楽天では、ライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、共通の楽天IDで簡単にお得に利用できる「楽天エコシステム(経済圏)」を構築してきました。昨今、オンラインとオフラインの垣根がなくなりつつあり、人々のライフスタイルやニーズも多様化する中、エコシステムを形成するサービスもより最適なものへと進化させてきました。

  今回、カンパニー内およびカンパニー間のシナジー最大化を図るとともに、事業環境の変化に対してより柔軟に対応できるようにするため、各ビジネス領域の進展に合わせたカンパニー体制へと最適化いたしました。これにより、戦略的事業領域を担う各カンパニーが、アカウンタビリティ(責務)と透明性のあるガバナンス体制を維持しながら、より機動的に事業を展開できるようにし、グローバルにおける競争力を高めていきます。

  楽天は今後も常に進化し、イノベーションのさらなる創出と事業の持続的な成長を図っていくとともに、ユーザーにとってより魅力的で利便性の高いサービスを提供してまいります。

 

<現在と2018年7月1日以降のカンパニー体制対照表>

  • 注) 新カンパニー名は仮称であり、今後変更する場合があります。

<2018年7月1日以降の組織図>

  • 注) 新カンパニー名は仮称であり、今後変更する場合があります。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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