2018年4月9日
  • 楽天株式会社

特定基地局開設計画(1.7GHz帯割当)の認定について

 

 当社連結子会社の楽天モバイルネットワーク株式会社は、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請をしておりましたが、本日、総務大臣より、1.7GHz帯周波数(1,825MHzを超え1,845MHz以下)における当該計画の認定を受けましたことをお知らせいたします。

 このたびの開設計画の認定に伴い、当該計画に則った準備を推進し、移動体通信事業者(Mobile Network Operator)として、2019年10月のサービス開始を目指します。

 なお、今後の情報開示につきましては、事業展開の状況を踏まえ適宜行ってまいりますが、本件に係る資金につきましては、2017年12月14日付「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」の通り、所要の最大6,000億円のうち、当社が最大2,000億円をハイブリッドファイナンス[1]等により調達することで同額を楽天モバイルネットワーク株式会社に出資し、残額については、楽天モバイルネットワーク株式会社に於いて、銀行借入等[2]を活用して調達することを予定しています。

 

以 上

 

[1] 資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続における劣後性等の資本に類似した特徴を有します。同ファイナンスにより、株式の希薄化が発生することなく、格付機関から一定の資本性の認定を受けることを想定しています。

[2] リース、流動化ファイナンス等、当社へのノンリコーススキームを想定しています。

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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