岐阜県（県知事：古田肇）と楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、教育分野において両者による初の官民共同事業となる車両型移動図書館「楽天いどうとしょかん」（※１）の運行を、本年5月14日より岐阜県内で開始いたしますので、お知らせします。
「楽天いどうとしょかん」は、岐阜県内を巡回することで、県下の子供たちにより気軽に書籍に触れられる機会を提供し、読書活動を促進することを目指しています。岐阜県では、この取り組みを岐阜県図書館創立80周年関連事業と位置づけています。運行開始時は図書館のない地域を中心に巡回し、微力ながら子供たちのための公共図書館の役割も担ってまいります。また今後、官民共同の事業ならではの新しい形の図書サービスや、地元に根ざした取り組みを検討してまいります。
これまで楽天は、教育振興および東日本大震災の被災地復興を目的に、福島県内において「楽天いどうとしょかん」を運行してきましたが、地域コミュニティを活性化させる役割も果たしていることを認識し、新たに地域活性化も目的に加え、そのニーズの高さから他県への運行拡大を決定しました。岐阜県は、読書体験を通して子供たちの感受性を育むための環境整備に努めており、民間企業の知恵を取り入れた移動型図書館の運行について以前から高い関心を持っていました。こうしたことから、読書活動の推進に積極的な岐阜県と楽天は、このたび官民共同の事業として「楽天いどうとしょかん」を運行することになりました。
「楽天いどうとしょかん」には、岐阜県より提供される書籍を搭載します。搭載書籍は岐阜県図書館が読書活動支援を目的に選定した絵本を中心とする児童書約7,000冊から、1,200冊を選別しています。また、貸出用に楽天が提供する電子ブックリーダー「kobo Touch」20台、閲覧用に7インチのタブレット「Kobo Arc 7」10台も搭載します。まずは、図書館や書店へのアクセスが困難な山間部などを中心に巡回します。巡回先において、新しい読書の楽しみ方を提供するとともに、子供たちに付き添う父兄や高齢者の方々など、利用者同士の交流を促す役割を果たし、地域コミュニティの活性化につながることを期待しています。
岐阜県と楽天は、2009年にインターネットを活用した地域活性における包括連携協定（※２）を締結して以来、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」での物産展実施や「楽天銀行」口座を通じた「ふるさと納税」受付など、様々な連携に取り組んでまいりました。また、楽天は例年、岐阜県内の商業高校において、楽天社員と「楽天市場」に出店する地元の事業者が講師となり一年にわたって実践的な電子商取引を教える出張授業「楽天IT学校」を提供しているほか、読書推進を市のマニュフェストに掲げる関市の関市立図書館ならびに関市立関商工高等学校への「kobo Touch」の導入を行いました。今回の「楽天いどうとしょかん」は、岐阜県と楽天による教育分野においては初めての本格的な官民共同事業となります。
岐阜県と楽天は、今回の「楽天いどうとしょかん」の運行を通じて、子供たちに読書機会とコミュニケーション促進の場を提供することで、子供たちの創造力を育むことに微力ながら寄与してまいります。
※１「楽天いどうとしょかん」( https://corp.rakuten.co.jp/csr/mobile-library/ )
楽天は、福島県にて子供たちのための教育振興および復興支援の一環として、2012年12月21日から、書籍約1,200冊と電子ブックリーダー「kobo Touch」を搭載した車両型の移動図書館「楽天いどうとしょかん」を運行しています。2014年4月現在、延べ6,670人の子供たちと父兄の方々にご利用いただき、地域のコミュニティとしての役割も微力ながら担っています。さらに、現在は学童保育から多くの訪問依頼をいただいています。
※２ 岐阜県と楽天の包括連携協定
（http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/chiji/chiji-kaiken/H22/index.data/1117siryou1-6.pdf ）
・県内企業のITを活用した販路・受発注の拡大
・県産品および農産物などの販路拡大
・県の観光誘致
・地域産業のIT利活用の促進
・県の政策、事業などに関する情報発信