気候変動

より良い環境を築き、次世代に引き継ぐために、
楽天は気候変動への取り組みをリードします。

気候変動は、気候パターンの変化や異常気象のリスクにより、世界中の人々だけでなく、様々な企業や楽天グループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において最も差し迫った課題の一つです。
楽天グループは、グローバル企業としての責任を果たし、楽天グループのミッションを達成するために、パリ協定に沿った脱炭素社会の実現を目指します。
そのために、温室効果ガスの排出量を測定・開示し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用、お客様による楽天グループの商品やサービスの利用で発生する排出量の削減を支援することで、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出を削減します。
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TCFD インデックス

楽天の取り組み

自社の事業活動における取り組み

様々なサービスを提供する楽天の消費エネルギーの98％以上は電力であり、その95％はモバイルネットワークとデータセンター、オフィスで使用されています。

環境負荷を抑制し、よりグリーンなオペレーションにするには、施設における電力効率を改善し、使用する電力源を管理することが必要不可欠です。 E ラーニングや朝会 （毎週開催される全社朝礼）を通じて従業員の環境意識を向上させ、グループ横断で様々な施策を推進しています。

• モバイルネットワーク

  楽天モバイルと楽天シンフォニーでは、AIによりRANを管理・制御する「RAN Intelligent Controller」（RIC）を活用して、4Gおよび5Gの試験用Open RANネットワークにおいて最大25%*の消費電力削減が可能であることを実証しました。
  これにより特定の基地局の利用状況に応じた柔軟な制御が可能となり、ネットワーク運用が効率化されるため、より大幅な省エネルギーの実現が期待されます。

  *トラヒックパターンやRICの活用範囲による

• データセンター

  国内のデータセンターでは、サーバーラックの隙間をブランクパネルで塞ぎ、熱気と冷気を分離することで、効率よくサーバーを冷却しています。サーバーラック間に隙間がある場合、サーバーから排出された熱風がサーバーラック内に再循環するため、サーバーの温度が上昇します。その結果、冷却効率が悪化し、エネルギー消費量の増加につながります。
  ブランクパネルを取りつけることで、サーバールームの空気の流れを整え、これにより、冷却効率が向上し、エネルギーの消費を抑えることができます。

• オフィス

  楽天グループでは、一部のオフィスにおいて環境性能の高い建物を選択しています。その中には世界的な環境認証評価である「LEED認証*」を受けたオフィスも含まれており、楽天グループの本社である「楽天クリムゾンハウス」は、同認証のゴールド認証を取得している二子玉川ライズの複合施設の一部となっています。
  就業時間外にはオフィス内のモニターや照明・電化製品などの電源を切り、待機電力を減らしています。また、楽天カードのオフィス（福岡県）ではオフィス内の温度設定ルールを導入しました。明るい未来に向けて前進するためには、こうした小さな一歩を積み重ねていくことが大切だと考えています。

  *「エネルギーと環境のデザインにおけるリーダーシップ」：非営利団体である米国グリーンビルディング協会が設立した枠組みで、環境に最も高いレベルで配慮された世界中の建築物の格付けを提供している

• スポーツ施設

  楽天グループでは、スポーツスタジアムで使用する照明のエネルギー消費効率を高めるためLED化を推進しています。ヴィッセル神戸のホームグラウンドである「ノエビアスタジアム神戸」では、ホームゲーム・イベント、日常業務で使用するピッチ照明、各部屋、廊下、コンコースなどに存在する約5,800個の照明をLED化しました。

• オンサイト自家発電

  米国・カリフォルニア州の支社「楽天クリムゾン・ハウス・ウェスト」では、2020年中旬から総容量92.4kWの屋上太陽光パネルを設置し、オフィスで消費される電力の一部を供給しています。
  楽天西友ネットスーパー専用の物流センターである「楽天フルフィルメントセンター松戸」には、4,300枚以上の太陽光パネルが設置されています。楽天グループの倉庫では初めての太陽光パネル設置事例となりました。

バリューチェーンにおける取り組み

• ユーザーへの働きかけ

  グリーンな未来の実現には、循環経済を基軸としたビジネスの主流化や、生活者による適切な選択など、スコープ１やスコープ２を超えたコミュニティ全体の努力が必要です。
  2022 年に始動した「Go Green Together」プロジェクトでは、提供する様々なグループサービスを通じて、環境に配慮した生活やお買い物の選択肢をユーザーの皆様に提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。同プロジェクトのウェブサイト「Go Green Together」 では、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題に一人ひとりが向き合うためのヒントや、課題解決の後押しとなるキャンペーン・サービスなどを紹介しています。
  また、新たに2024年5月にリリースされたウェブサイト「Rakuten Green Empowerment」 では、ユーザーの皆様が楽天グループのサービス利用を通じて環境負荷の低減に貢献できる機会について紹介しています。

  

• 商品発送での工夫

  インターネットショッピングが消費者の日常生活における主要な買い物手段となっている昨今、「ラストワンマイル」は荷物の配送プロセスにおいて肝となるステップです。商品の再配達はCO2排出量の増加につながり、日本では再配達によって排出される追加的なCO2が年間約 254,000*トンと推計されるなど、地球環境に対する負荷の増大につながっています。楽天は配送業者の皆様やお客様と共に、商品配送の効率化に取り組んでいます。「楽天市場」では、お客様のご都合に応じて選択できる様々な配送方法を用意しており、コンビニエンスストア、郵便局、または受け取り専用ロッカー「はこぽす」で商品を受け取ることが可能です。また、受け取りを確実にするため、配送希望日・時間帯を選択いただくことも可能です。

  *国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」より

パートナーシップ・イニシアチブへの参加

ステークホルダーと協力して気候変動に取り組み、パリ協定が求める脱炭素社会を実現させるため、楽天グループは国内外のパートナーシップ・イニシアチブに参画しています。
気候変動に関係するパートナーシップ・イニシアチブへの参画については、楽天グループの環境ポリシー・取り組みと合致しているか、パリ協定との整合性が取れているか等を環境経営推進部が定期的に見直し、動向を注視し、現状のマネジメント体制に基づいて結果報告を実施しています。楽天グループの姿勢とパートナーシップ・イニシアチブの見解の間に相違が発生した場合は調査の上、加盟継続や脱退について検討します。

• RE100

  

  2019 年 12 月、楽天グループ株式会社は、「Renewable Electricity 100%」を意味する国際的イニシアチブ「RE100」に参加しました。楽天グループは、このイニシアチブを通じて、すべての事業活動において「再生可能エネルギーへの 100%切り替え」にコミットしています。2023 年には楽天グループ全体で使用する電力を 100%再生可能エネルギーに切り替えることに成功しました。

• TCFD

  

  楽天グループは 2019 年 12 月より、国際的なイニシアチブである「TCFD（気候関連財務開示に関するタスクフォース）」を支持しており、楽天のリスク軽減戦略には TCFD の提言が取り入れられています。楽天グループは、様々なシナリオについての検討を行った上で、事業全体のリスクをマッピングしています。

• 気候変動イニシアチブ

  

  「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）」は、気候変動対策に積極的に取り組む日本企業、自治体、NGO などのネットワークです。楽天グループは、2019 年 12 月に同イニシアチブに参加し、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け最前線に立つことを宣誓しました。

• CDP

  

  「CDP」は環境情報開示のスタンダードとして、世界で広く認知されており、全世界で23,000 社超の企業が回答しています。楽天グループは 2017 年より「CDP 気候変動調査」に回答しています。
  CDP 気候変動 2023 への回答はこちらからご覧ください。

• 一般社団法人 新経済連盟

  

  新経済連盟（JANE：Japan Association of New Economy）の創設以来、楽天グループは会員企業として各種の取り組みに積極的に参画しています。2022 年に発足したカーボンニュートラルワーキンググループにも参加し、その活動を通じ他の会員企業との情報共有や議論、政府の関係部署との意見交換を重ね、GX 実現に向けたビジョンの共有と民意の反映を目指しています。

• デコ活

  

  「デコ活」は、2050 年カーボンニュートラル・2030 年度削減目標の実現に向けて環境省が主導している「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」です。楽天グループも 2023 年 8 月にデコ活宣言を発表しました。デコ活の一環である「The POSITIVE ACTION Initiative」にも参加し、環境行動のレベル設計、CO2 削減効果の基準作り、生活者個人や国民主体の環境行動・CO2 削減効果の可視化に取り組んでいます。