楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、本日11月14日、飛騨市（所在地：岐阜県飛騨市、市長：都竹 淳也）と同市の地域経済の活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結しましたので、お知らせします。
本協定に基づき、楽天と飛騨市は、楽天の提供する各種サービスと、飛騨市の有する資源を有効活用し、飛騨市の地域経済のさらなる活性化を目的としたさまざまな協同事業に取り組みます。
なかでも、楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を活用した市のファンクラブ制度の構築は、楽天と地方自治体との取り組みとしては初めての試みとなります。具体的には、飛騨市のファンクラブを設立し、「楽天Ｅｄｙ」機能付きのファンクラブ会員証を発行します。同会員証の「楽天Ｅｄｙ」で購入した金額の一部は、「企業版ふるさと納税」として飛騨市へ寄付されます。
このほかにも、インターネットを活用した飛騨市産品の販路拡大や観光誘客の促進、ふるさと納税の推進など、以下の10項目において連携してまいります。
■包括連携協定の主な内容
1.楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を活用した飛騨市ファンクラブ制度構築と推進
2.ふるさと納税の推進
3.飛騨市内の事業者のモバイル決済利活用の促進
4.国内外に向けた飛騨市産品の販路拡大
5.耕作放棄地の活用および新規就農者育成
6.被災時のドローン活用および物資輸送試験
7.森林の保護および整備
8.飛騨市内の事業者へのIT利活用促進
9.飛騨市内のIT学校
10.観光誘客の促進
楽天は、1997年の創業以来、インターネットを通じて人々と社会に力を与えることを理念に掲げ、日本各地の地域企業を支援してまいりました。
本協定の締結を通じ、地方自治体との連携をいっそう強化することで、今後も日本の地域経済の活性化および地域社会の発展に寄与することを目指します。