楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、欧州において将来大きな成長が期待できる分野に集中するため、戦略を見直す計画を発表しました。
楽天は、フランスとドイツにおけるマーケットプレイス型EC事業に十分な事業規模と持続的な成長の可能性があると見て、投資を集中します。英国とスペインにおいては、事業と成長規模を踏まえて投資戦略を見直す以下の計画を策定し、従業員への伝達を始めました。
・英国におけるRakuten.co.ukのマーケットプレイス（www.rakuten.co.uk）と拠点（ケンブリッジ）、スペインにおけるRakuten Spainのマーケットプレイス（www.rakuten.es）と拠点（バルセロナ）を閉鎖予定。
・オーストリアにおけるRakuten Austriaのマーケットプレイス（www.rakuten.at）を閉鎖し、オーストリア国内の出店者とユーザーに対しては、ドイツのマーケットプレイス（www.rakuten.de）からサービスを提供する予定。Rakuten Austriaの拠点（ウィーン）は閉鎖予定。
楽天は、本計画により影響を受ける地域の従業員との話し合いや各国の法律上の手続きの完了を条件として、該当するマーケットプレイスおよびウェブサイトを本年8月末までに閉鎖する予定です。また、出店者やユーザーに対しても、既存サイトにおけるすべての取り引きを完了できるよう、必要な情報やサポートを提供していきます。
楽天グループは、欧州各国で新たなビジネスモデルによるECサービスの提供を検討します。フランスのEC事業においてはすでに、ユーザーのロイヤルティ強化のため新たな会員制プログラム「Price Club」を開始しており、ドイツでは、サービスの質の向上を目的とし、コミッション（システム利用料）を引き下げた「Rakuten Pro」プランの提供を開始しました。楽天グループは今後も欧州内においてEC事業を始め、動画配信サービス「Wuaki.tv」や電子書籍サービス「Kobo」などのデジタルコンテンツ事業、無料通話・メッセージアプリ「Viber」、Rakuten Marketingといったアドテック事業などの多角的な事業展開を継続し、成長を図ってまいります。