本日付プレスリリース「新株式発行に関するお知らせ」（以下「本件プレスリリース」といいます。）にて公表いたしました新株式発行に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．異動が生じた経緯
平成27年６月４日開催の当社取締役会において決議した、本件プレスリリース記載の新株式の発行に伴い、総議決権数が増加することから、所有議決権割合の減少により、下記のとおり主要株主の異動が生じる見込みです。
２．異動する株主の概要
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（１）氏名 |
三木谷 晴子 |
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（２）住所 |
東京都渋谷区 |
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
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議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の数に 対する割合 |
大株主順位 |
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異 動 前 （平成26年12月31日現在） |
1,326,250個 （132,625,000株） |
10.03％ |
第３位 |
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異 動 後 |
1,326,250個 （132,625,000株） |
9.33％ |
第３位 |
（注１）異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年12月31日現在の総株主の議決権の数13,224,957個に基づき算出しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 6,107,700株
平成26年12月31日現在の発行済株式総数 1,328,603,400株
（注２）異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、新株式の発行により増加する議決権の数の上限996,065個を加算した総株主の議決権の数14,221,022個を基準に算出しております。
（注３）「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注４）大株主順位は、平成26年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
４．当該異動の年月日
本件プレスリリース記載の新株式発行の払込期日
５．今後の見通し
今回の主要株主の異動による当社の業績への影響はありません。
以 上
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ご注意：本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、当社の主要株主異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件プレスリリース記載の新株式発行においては米国における証券の公募は行われません。 |