楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日、100％連結子会社であるRSエンパワメント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：髙澤廣志、以下「RSE」）と株式会社日本エコシステム（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 雅人、以下「日本エコシステム」）、ハンファQセルズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 鍾瑞、以下「ハンファQセルズジャパン」）の3社が共同で特別目的会社（SPC）の「RNHソーラー西日本合同会社」（以下「RNHソーラー」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始することを発表しました。
RNHソーラーは、西日本エリアを中心に、屋根の賃借契約に基づいて、3000kW程度の太陽光発電パネルを設置、発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成し、本日、太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リース株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：山口 高宏、以下「関西アーバン銀リース」）と締結しました。
本プロジェクトファイナンスは、同一企業のグループ関連施設を主な対象としたものとは異なって、100件程度の複数企業との屋根賃貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした、国内初（注1）の取り組みとなります。関西アーバン銀リースが太陽光発電事業に必要な設備のリースを行い、日本エコシステムが設備の設置工事と運用・保守を、楽天がアセットマネジメントなどをそれぞれ行います。また、楽天は国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」を新たに開発し、通常の損害保険と同様の補償に加えて、自然災害による売電収入低下のリスクを限定化した補償スキームを整備することで、本プロジェクト収益の安定性を向上させます。
本プロジェクトは、責任財産を発電事業から生み出す売電収入および匿名組合出資のみに限定したノンリコースローンによるファイナンスを採用しています。合同会社（GK）と匿名組合（TK）とを利用した、いわゆるGK-TKスキームにて実施され、出資者のリスク軽減を図ることが可能になる利点があります。本プロジェクトにより発電された電力は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電力受給契約により、今後20年間にわたって全量を一般電気事業者などに売電します。
なお、本件の第一号案件は、楽天トラベル契約施設「湯郷観光ホテルかつらぎ」です。
楽天は、昨年7月に家庭用太陽光発電システム販売の「楽天ソーラー」を開始し、さらに昨年10月からは産業用太陽光発電システム販売も開始しました。平成25年3月末までに運転開始に先立って必要な設備認定が終了している産業用太陽光発電設備（10kW以上）のうち、平成25年5月末に実際に運転を開始した設備は1割にも満たないとされており（注2）、潜在的な事業機会があると考えます。今後は「楽天ソーラー」の販売チャネルに加え、未着工設備認定済み案件の設置工事への取組みも推進していきます。案件数や規模に応じて、今後は新たなプロジェクトファイナンスの組成も検討していきます。