楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下、「楽天」）は、今夏、関西電力管内で実施予定の節電アグリゲーター事業において、株式会社洸陽電機（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 山本 吉大、以下、「洸陽電機」）と業務提携をすることで合意しました。今回の業務提携は、電力システム改革の一環として実施されている（注1）デマンドレスポンスに積極的に関与していくことを目的としています。
洸陽電機は、平成24年4月、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」）が公募したエネルギー管理システム導入促進事業費補助金 (BEMS) において、BEMSアグリゲーターとして採択されました。ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化およびピーク電力需要の抑制による節電を進め、電力消費量の削減を図っています。本業務提携において、洸陽電機はピーク需要抑制効果を最大化するために、楽天と共同で関西電力管内における楽天トラベルの契約施設向けに、BEMS導入によるネガワットソリューションを提案します。楽天トラベルの契約施設は、節電によるネガワット報奨金（注2）を受領することで、昨今の電気料金の値上げ分を一部相殺できます。また同社は、平成25年3月、同じくSIIが公募したスマートマンション導入加速化推進事業費補助金(MEMS)においてもMEMSアグリゲーターとして採択されており、高圧受電マンションにおけるMEMSの導入も推進しています。楽天は今後、MEMSにおいても洸陽電機とさらなる協業を進めていく予定です。
楽天は、昨年７月に太陽光発電販売サイト「楽天ソーラー」を開始、また、今春からデマンドレスポンスによる企業の節電と太陽光発電の導入を結びつける「福島実証モデル事業」（注3）を開始するなど、主に再生可能エネルギー領域においてビジネスを展開してきました。今回、楽天グループの有する事業基盤を関西電力管内のピーク需要抑制に拡大し活用することで、電力システム改革への積極的な関与を継続していく所存です。
注1： 電力の需給が厳しい時に、需要家側での電力削減努力によりピーク電力を下げること
注2： 需要家の節電による削減した電力量を発電したものとみなし、それに対して電力会社が
需要家に支給する報奨金
注3： プレスリリース https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0218_01.html
以上