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ニュース

2013年4月24日
  • 楽天株式会社

楽天、三愛石油および
グローバルエンジニアリングと協業を開始
東京電力管内のピーク需要を抑制

楽天トラベル契約施設にネガワット報奨金

 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、三愛石油株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金田 凖、以下「三愛石油」)および株式会社グローバルエンジニアリング(本社:福岡県古賀市、代表取締役 堀江 英明、以下「グローバル」)との業務提携に関して合意しました。今回の業務提携は、電力システム改革の一環として実施されているデマンドレスポンス(注1)に積極的に関与していくことを目的としており、両社との協業を進めていきます。

 三愛石油とグローバルは、平成24年3月、原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社が公募したビジネス・シナジー・プロポーザルに採択され、関東におけるデマンドレスポンス事業者の取りまとめを行っています。両社の提案した「スマートカットプラン」では、昨年度、法人の需要家と共同で約4.7万kWのピーク電力需要の抑制を達成しており、契約需要家はその対価として需要抑制電力相当分をネガワット報奨金(注2)として受領しました。三愛石油とグローバルは、契約件数をさらに拡大し、ピーク需要抑制効果を最大化するために、楽天と共同で、楽天トラベルの契約施設向けにネガワットソリューションを提案します。これにより、楽天トラベルの契約施設はネガワット報奨金を受領することとなり、昨今の電気料金値上げ分を一部相殺できるメリットがあります。

 楽天は、昨年7月に太陽光発電販売サイト「楽天ソーラー」を開始、また、今春からデマンドレスポンスによる企業の節電と太陽光発電の導入を結びつける「福島実証モデル事業」(注3)を開始するなど、主に再生可能エネルギー領域においてビジネスを展開してきました。今回、楽天グループの有する事業基盤を東京電力管内のピーク需要抑制に活用することで、電力システム改革に積極的に関与していきたいと考えております。

 なお、福島実証モデル事業と同様、本事業の収益の一部を福島県に還元することで、福島県の復興支援に引き続き貢献していきたいと考えており、循環型の経済圏構築を目指します。

(注1)電力の需給が厳しい時に、需要家側での電力削減努力によりピーク電力を下げること

(注2)需要家の節電による電力量を発電したものとみなし、それに対して電力会社が需要家に
    支給する報奨金

(注3) プレスリリース http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0218_01.html

 以上

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