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ニュース

2012年5月7日
  • 楽天株式会社

ポイントに係る会計方針変更の過年度
への遡及適用について

  当社グループは、『楽天スーパーポイント』に係る費用及び引当金の会計上の取扱いについてより精緻な見積りをすることを検討してまいりました。
  その結果、年初検討しておりました「見積り方法の精緻化」ではなく、「会計方針の変更」として当連結会計年度(平成24年12月期)から当該変更を適用しました。そのため、企業会計基準第24号に従い、当連結会計年度の比較数値として開示予定の前連結会計年度(平成23年12月期)の連結財務諸表に対して遡及適用を行い、その遡及適用の概算額についてまとまりましたのでお知らせいたします。

1.会計方針の変更の概要
  当社グループの、国内サービスにおいてユーザーに付与している『楽天スーパーポイント』について、従来、当該ポイントに係る費用を、費用認識すべき額が確定した時点、即ち付与時点にて販売費及び一般管理費に計上しておりました。当連結会計年度から、ポイント発生の原因となる購入等の取引時点において見積った金額で費用計上することに変更いたしました。
  従来基準:ポイント付与時に費用計上(取引から1~2か月後)。
  新基準:原則、取引発生時に費用計上。一部の期間限定ポイントについては費用発生または付与時。

2.遡及適用後の過年度業績(概算)
  前年第1四半期及び前連結会計年度について当該変更を遡及適用した場合の、主な財務数値の概算額は次のとおりです。

■連結損益計算書の主な遡及適用項目
平成23年12月期(平成23年1月1日~平成23年12月31日)(単位:億円)

・販売費及び一般管理費
 平成23年12月期第1四半期(平成23年1月1日~平成23年3月31日)
    従来:548、遡及適用後:538
 平成23年12月期累計(平成23年1月1日~平成23年12月31日)
    従来:2,333、遡及適用後:2,338

・営業利益
 平成23年12月期第1四半期(平成23年1月1日~平成23年3月31日)
    従来:140、遡及適用後:150
 平成23年12月期累計(平成23年1月1日~平成23年12月31日)
    従来:713、遡及適用後:707

・当期純損益
 平成23年12月期第1四半期(平成23年1月1日~平成23年3月31日)
    従来:69、遡及適用後:68
 平成23年12月期累計(平成23年1月1日~平成23年12月31日)
    従来:△11、遡及適用後:△22

■連結貸借対照表の主な遡及適用項目
平成22年12月期末、平成23年12月期末(平成23年12月31日) (単位:億円)

・利益剰余金
 平成22年12月期末(平成22年12月31日)
    従来:131、遡及適用後:103
 平成23年12月期末(平成23年12月31日)
    従来:94、遡及適用後:54

・ポイント引当金
 平成22年12月期末(平成22年12月31日)
    従来:125、遡及適用後:172
 平成23年12月期末(平成23年12月31日)

    従来:152、遡及適用後:205

  詳細については、平成24年5月10日に発表を予定している平成24年12月期第1四半期の決算短信等において比較財務諸表として開示を行う予定です。なお、本件は過去の誤謬等ではなく、既に提出済みの有価証券報告書等を訂正するものではありません。
 
3.当連結会計年度(平成24年12月期)への影響及び今後の見通し
  本件会計方針の変更に伴う今後の影響は軽微です。なお、過年度の取引に伴う費用については、当連結会計年度の期首(平成24年1月1日)の利益剰余金に上記のとおり反映される予定です。
  従って、年初に想定していた、過年度の取引に伴うポイント関連費用を当連結会計年度に追加的に計上する処理は行わない見通しです。
  当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をは じめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。


以上

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