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ニュース

2012年3月6日
  • ビットワレット株式会社
  • KDDI株式会社
  • 大日本印刷株式会社

ビットワレット、KDDI、大日本印刷、 
NFCを活用した次世代電子マネーシステムを
共同開発、技術検証を開始

  ビットワレット株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「ビットワレット」)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下 「KDDI」)、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島 義俊、以下 「DNP」)は、3社共同で近距離無線通信技術NFCのTypeAプロトコルを用いたサーバー管理型電子マネーシステムのプロトタイプを開発しました。

  本プロトタイプシステムは、NFCの次世代電子マネーシステムの研究の一環として開発され、NFC機能搭載のスマートフォンやTypeAカードの非接触IC決済サービスに関する技術検証を3社共同で行いました。

  検証結果は以下の通りです。

【検証結果】
(1)NFC機能搭載のスマートフォン経由での電子マネーサービスの提供
  本プロトタイプシステムでは、今後世界各国で普及が見込まれるNFC機能搭載のスマートフォンへの実装が可能であることを確認しました。このため、日本と比較して発展途上段階にある海外での電子マネーサービスの普及に弾みがつくものと見ております。

(2)サーバー管理型システムの採用により利便性向上
  高速な通信環境の整備が進み、インターネットを使ったリアルタイムな情報交換が可能になりました。基盤となる電子マネーシステムをサーバー管理型とすることで、加盟店に設置される端末のコスト削減や運用負担を軽減できます。
  また、お客様に対してはリアルタイムで購買に応じたポイント提供に加え、利用者層に合わせたクーポンの発行などが迅速に対応できるようになり、さらに利便性が向上いたします。

  3社は、本プロトタイプシステムの実用性を確認したことにより、電子マネーサービスの利用範囲がネットとリアルを融合したO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの領域に拡大することに期待を寄せています。

  今回使用したNFC機能搭載のスマートフォンの研究は、2011年6月にKDDIと楽天が業務提携を発表した電子マネーを核とする取り組みの一環でもあります。「Edy|au(エディエーユー)」のコンセプトのもと、今後も共同で新規事業の拡大を検討してまいります。また、DNPはNFC機能搭載端末を利用したサービス開発などを積極的に行い、市場の活性化を推進していきます。

  本研究の参加企業と役割は、次のページの通りです。

【次世代電子マネーシステム研究の参加企業と役割】
■ビットワレット株式会社
次世代電子マネーサーバープロトタイプの開発と提供
次世代電子マネー対応決済端末の開発と提供

■KDDI株式会社
Android™搭載スマートフォン及びNFC対応UIMカードの提供
Android™アプリケーション及び、UIMカードに係る技術支援

■大日本印刷株式会社
TypeAカードの発行、及び提供
次世代電子マネー対応UIMアプリケーションの開発と提供
UIMアプリケーションへのパーソナライゼイション

※Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※NFC(Near Field Communication)は、13.56MHzの周波数を使用した近距離無線通信のISO(国際標準化機構)規格です。国内では、Edyや交通系などで普及している「FeliCa」や、海外及び国内の住民基本台帳カード、運転免許証などの公共系カードなどで広く普及しているISO/IEC14443TypeA/Bと互換性があります。
※「Edy(エディ)」は、楽天の子会社であるビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。

以上

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