トップ > ニュース > プレスリリース

このページを印刷する

ニュース

2012年2月21日
  • 楽天リサーチ株式会社

楽天リサーチ、確定申告に関する調査を発表

- 6割以上が確定申告を経験。本年度の確定申告
「e-tax申告」は13.3%、昨年度よりも4.1ポイント上昇 -

  楽天リサーチ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 学、以下 「楽天リサーチ」)は、確定申告に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、1月26日から27日の2日間、楽天リサーチ登録モニター(約220万人)の中から全国の20歳から69歳の男女計1,000人を対象に行いました。

調査結果概要

■約6割が過去に確定申告を経験。30代以上の過半数が経験者 
  過去に確定申告をしたことがある人のうち、自分で確定申告をしたことがある人は57.8%、税理士などに依頼して申告した人は8.2%だった。
  申告理由についてたずねたところ、「年間10万円を超える医療費を払った」が30.7%と最も多く、続いて「職種上必要なため」(19.7%)、「転職や退職をして、年末調整を受けていないため」(17.2%)が続いた。医療費控除に関する確定申告の認知度は向上してきていると言える。

■アナログ申告が主流!?確定申告の方法は「税務署の会場や窓口」が過半数
 本年度の申告方法では、「e-tax申告」が13.3%と昨年比4.1ポイント上昇
  過去に自分で確定申告したことがある人に申告方法を聞いたところ、「税務署の会場や窓口での申告」が54.7%、国税庁が普及を目指している「e-tax(国税電子申告・納税システム)」での確定申告経験者は9.2%だった。
  一方、本年度に確定申告を予定している人に申告方法をたずねたところ、「e-tax」は13.3%と昨年と比較すると4.1ポイント上昇した。このほか、アナログ申告である「税務署の申告会場や窓口での申告」は24.6%、続いて「国税庁のホームページで申告書を作成し、税務署にて提出」が13.3%となった。

■認知度は8割以上!“認知率は高いが、利用率は低い「e-tax」”
  国税庁のホームページで申告書の作成が可能なことと、「e-tax」でインターネット申告が可能なことを知っているかをたずねたところ、いずれも8割以上の認知が得られている(申告書作成:82.4%、「e-tax」のネット申告:87.6%)。 いずれも認知度が高い割には利用者が少ない。
  「e-tax」を利用しない理由をたずねたところ、「ICカードリーダライタの入手に費用がかかる」(21.3%)、「利用方法が分からない」(18.2%)、「電子証明書の取得に手間がかかる」(15.9%)という回答が続いた。費用、ノウハウ、手間などが「e-tax」の利用促進の大きな障害になっていることが分かる。

調査結果

グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
http://research.rakuten.co.jp/report/20120221/

【調査概要】
調査エリア: 全国
調査対象者: 20歳から69歳の男女
回収サンプル数: 1,000サンプル(性年代均等割付 各セル100サンプル)
調査期間: 2012年1月26日から27日
調査実施機関: 楽天リサーチ株式会社

◆◆◆関連サイト◆◆◆
■楽天マネーサービス URL →  http://money.rakuten.co.jp/
楽天が提供する金融サービスをワンストップでご紹介。また、楽天カード、楽天証券、楽天銀行ほか、多数の金融機関の口座情報が楽天会員IDとパスワードだけで一覧表示できる「口座管理サービス」も提供中。

以  上

このページの先頭へ