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ニュース

2011年5月31日
  • 楽天株式会社

「楽天政治LOVE JAPAN」政治献金サービスの
決済手段にUCカードが利用可能に

  楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)は、政治参加啓発サイト「楽天政治LOVE JAPAN」(http://seiji.rakuten.co.jp/ )の政治献金サービスにおける対応クレジットカードを追加し、新たにユーシーカード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:樋口一成、以下 UCカード)が発行するクレジットカード決済が可能となりましたのでお知らせいたします。(注1)6月1日より同サイトにおいて、UCカードが発行するクレジットカードによる個人献金申込の受付を開始いたします。

  「楽天政治LOVE JAPAN」では、現在、大手クレジットカード会社6社発行のクレジットカード、楽天銀行の口座振替による決済に対応していますが、今回、UCカード発行のクレジットカードが加わることで、同サイトから個人献金を行うことができるユーザー層がさらに拡大します。(注2)

  「楽天政治LOVE JAPAN」では、政治献金サービスにおいて利用できる決済手段をさらに拡充し、幅広いユーザーが安心して利用できるような環境を整え、個人献金の普及を通じて国民の政治参加啓発の促進のため尽力してまいります。

【参考URL】
楽天政治LOVE JAPAN
http://seiji.rakuten.co.jp/

「楽天政治LOVE JAPAN」は、政治参加啓発を目的に、昨年7月27日にグランドオープンしました。国政(衆議院、参議院)ならびに地方政治(都道府県知事、政令指定都市市長)を対象に、政治献金サービスを提供しています。政治献金サービスでは、6月1日現在、240名の政治家が献金の申込を受け付けており、グランドオープン以来、5月末までの累計で、1,902件、17,940千円の献金申込が集まっています。(申込実績はサイト上での献金申込完了ベース。申込後、本人確認や献金者本人からの支払結果によって、その後、取り消されるものも一部含んでいます)

(注1)楽天政治 LOVE JAPANの政治献金サービスでは、政治家・献金者の双方が政治資金規正法をはじめとした関連法令に抵触するリスクを最小化し、安心してお使いいただくことを重視しております。この一環として、違法とされる他人名義・偽名による献金を極力防止するために、献金者が申込の際にサイト上で入力した情報と、クレジットカード会社への登録情報を照合し、本人確認を実施しております。この本人確認を実施するために、各クレジットカード発行会社と、主要な国際クレジットカードブランドの会員全てを対象とする契約ではなく、各社の自社会員を対象とした個別契約を締結しております。

(注2)今回、UCカード発行のクレジットカードが利用可能となることにより、6月1日現在、楽天政治 LOVE JAPANの政治献金サービスで利用可能な決済手段は以下の8通りとなります。

  ▽以下のカード会社が発行するクレジットカード(参加順)
楽天KC、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、ジェーシービー(ジェーシービーのフランチャイジー発行のカードを含む)、三井住友カード、オリエントコーポレーション、UCカード

  ▽ネットバンキングによる口座振替
楽天銀行(旧イーバンク銀行)

以上

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