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ニュース

2011年4月4日
  • 楽天オークション株式会社

楽天オークション、
2011年度 国税庁の「インターネット公売」を受注

  楽天オークション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:舟木 徹、以下 楽天オークション)は、国税庁から出品される不動産や自動車などを取り扱う公売について、2011年度の「インターネット公売」(注1)の受注をいたしましたので、お知らせいたします。

  楽天オークションは、2006年11月にサービスを開始しました。匿名でも利用可能なエスクローサービス「楽天あんしん決済サービス」など、インターネットオークションユーザーの利便性を高め、安心かつ安全な取引の場を提供し、個人、法人を含めて多くの皆様にご利用いただいております。
  これまでのインターネットオークションで培ったノウハウを活かし、今回、官公庁向けオークションのシステムを新たに開発しました。2011年度の「インターネット公売」は、3回の実施を予定しており、第1回目の開催は、9月頃を予定しています。

  今後は「インターネット公有財産売却」(注2)の分野へもサービスを拡大していく予定です。「インターネット公有財産売却」は、地方自治体において、すでにいくつか実施されておりますが、中央省庁ではまだほとんど実施されておりません。内閣府の行政刷新会議において、歳入の増加施策の一つとして中央省庁の「インターネット公有財産売却」が検討されており、さらに市場が広がると見込んでおります。

  また、楽天グループでは、各地方自治体との連携を進めています。今回の「官公庁オークション」もその取り組みのひとつとして、地方自治体との連携をさらに強化していく予定です。

  楽天オークションでは、今後もインターネットオークションの利便性向上、ならびに安全性を高め、多くの方にご利用いただけるサービスを目指してまいります。

注1 国税局や税務署が差し押さえている財産等を、入札によりインターネット上で売却すること
注2 行政機関が自身の財産を、入札によりインターネット上で売却すること

以上

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