トップ > ニュース > プレスリリース

このページを印刷する

ニュース

2012年3月16日
  • リンクシェア・ジャパン株式会社(楽天グループ)

広告主、購入者、リンクシェア・ジャパンが連携する
「東北地方太平洋沖地震」義援金プロジェクトを開始

  東北地方太平洋沖地震で被災された皆様、そしてご家族近親者の方が被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

  リンクシェア・ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役共同社長:小林 司、取締役共同社長:津田 圭吾、以下「リンクシェア・ジャパン」)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者支援のため「リンクシェア・ジャパン『東北地方太平洋沖地震』義援金プロジェクト」(http://www.linkshare.ne.jp/contribution/ )を開始しました。

  リンクシェア・ジャパンは、本プロジェクトの特設アフィリエイトサイトを開設し、プロジェクトに賛同する広告主のバナーを同サイトに掲載しています。本プロジェクトは、ユーザーがこのバナーを経由して購入・申込することでリンクシェア・ジャパンに支払われるアフィリエイト報酬金額(注)の全額を義援金として寄付するものです。さらに、購入・申込にて発生するリンクシェア手数料分も加算し、総額を日本赤十字社へ寄付いたします。ユーザーは、本プロジェクトサイトを経由し、買い物や申し込みを行うことで、簡単に義援金プロジェクトに貢献することができます。

注:ユーザーが購入・申込することで発生するアフィリエイト報酬率・金額は、各ECサイト広告主により異なります。

皆さまのご協力をお願い申し上げます。

■「リンクシェア・ジャパン『東北地方太平洋沖地震』義援金プロジェクト」概要

寄付先団体:日本赤十字社
受付期間:本日から5月31日まで(予定)
参加方法:当サイトのバナー経由の購入・申込
URL: http://www.linkshare.ne.jp/contribution/

なお、楽天グループでは、楽天銀行およびビットワレットによる被災者義援金の受付も開始しております。

●楽天銀行:
東北地方太平洋沖地震の被災者義援金について
http://www.rakuten-bank.co.jp/company/contribution/110313/

●ビットワレット:
東北地方太平洋沖地震災害義援金宛てEdy募金
http://www.edy.jp/volunteer/touhoku/index.html


■リンクシェア・ジャパンとは
2001年4月、三井物産が米国LinkShare Corporation(本社:米国ニューヨーク)から日本における独占販売権を得てサービス開始。2004年12月に、三井物産と米国LinkShare Corporation(現在、楽天の完全子会社)の2社による共同出資にて会社設立、三井物産よりサービスを引き継ぎ、EC関連広告主を中心にアフィリエイト・サービスを展開してきました。2010年5月1日に株式会社トラフィックゲートと合併し、TGアフィリエイト、楽天アフィリエイト・サービス事業(OEM)、SEM事業を展開。アフィリエイト・サービス事業者としては国内最大規模となりました。
主要株主: 楽天株式会社(36.25%)、三井物産株式会社(36.25%)、米国LinkShare Corporation(27.5%)

■会社概要
リンクシェア・ジャパン株式会社(会社ホームページ
・代表者     :代表取締役共同社長 小林 司
・所在地     :東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー
・設立年月日    :2004年12月24日
・主な事業内容    :パフォーマンスベースのオンラインサービス事業

このページの先頭へ