電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を運営する楽天グループのビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山田 善久、以下 ビットワレット）は、沖縄県における離島の子供たちの自立支援を目的とした「シャリーン♪で募金」を開始する運びとなりましたので、お知らせいたします。これは、同月に楽天株式会社と沖縄県が締結した連携協定に伴い実施する取り組みの第一弾です。
この取り組みは、沖縄県の推進する「みんなでグッジョブ運動」が離島の子供たちの自立を支援していることに対し、ビットワレットがこれに賛同し、本日から4月末までに全国の加盟店でＥｄｙをご利用いただいたうち、ビットワレットの収益の一部を沖縄県に寄付するものです。具体的には、沖縄県の離島の子供たちに教育や就職に関する正しい知識を深めてもらう教育プログラムを開催するための渡航費や教材費などに充てられます。なお、この教育プログラムは沖縄県の大学生により運営され、2011年5月頃から開始される予定です。
沖縄県は、完全失業率が7.6％（2010年）と高く、「みんなでグッジョブ運動」を推進し、完全失業率を全国並みに改善することを目標に、さまざまな活動を行っています。一方、ビットワレットは、沖縄県におけるＥｄｙの普及率が全国と比較して高いことから、「シャリーン♪で募金」を開始することで、将来を担う沖縄県の子供たちの将来に夢と希望を与えられるような環境づくりに、微力ながら寄与してまいりたいと考えております。
ビットワレットは、2005年10月に「沖縄支社（注）」を開設し、現在の沖縄におけるＥｄｙ加盟店数は約4,000ヵ所（2011年2月時点）にのぼります。沖縄県では、スーパーやコンビ二エンスストアのほか、病院やクリーニング店など幅広く利用でき、生活のあらゆるシーンでＥｄｙの利用環境が提供されています。また、沖縄県は地理的な要因でマイルを貯めて飛行機で旅行を楽しむユーザーが多く、「ＡＮＡマイレージクラブＥｄｙカード」や「Ｅｄｙ機能付きＡＮＡカード」、「おサイフケータイ®」などでＥｄｙを利用し上手にＡＮＡのマイルを貯めているユーザーが増えているため、沖縄県でのＥｄｙ普及率は全国上位に位置します。また、同グループの東北楽天ゴールデンイーグルスが毎年同県久米島にて春季キャンプを実施しており、沖縄県は、楽天グループにとって大変縁のある地域の一つだと言えます。
なお、この取り組みは楽天グループのCSR活動（ https://corp.rakuten.co.jp/csr/ ）の一環として推進いたします。
ビットワレットは、今後も「沖縄県を元気に！」を掲げ、電子マネー「Ｅｄｙ」を通じて社会貢献活動を展開してまいります。
※「Ｅｄｙ（エディ）」は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型
電子マネーサービスのブランドです。
※「おサイフケータイ®」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。