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ニュース

2010年11月25日
  • 楽天株式会社

丸井グループと楽天、
Eコマース事業等における業務提携で合意

- 企業の枠を超えた「ネットとリアルの融合」を目指す -

  楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)と株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下 丸井グループ)は、本日25日、Eコマース事業等における業務提携について合意しましたのでお知らせします。

■業務提携に関する基本合意に至った背景と目的

  楽天は1997年5月の「楽天市場」設立以来、全国の中小企業・個人事業主に対して楽天市場への出店を積極的に案内してまいりました。インターネットショッピングモールとしての規模が日本最大級にまで拡大した昨今では、大手企業の出店も加速しており、ファッションジャンルにおいても大手企業との連携を強化しています。またEコマース事業以外にも、楽天グループは電子マネー事業、クレジットカード事業なども運営し、総合的なインターネットサービスを提供しております。

  一方、丸井グループは大型商業施設「丸井」の運営を中心とする小売事業とグループ子会社が発行する「エポスカード」を基軸とし、現在ではWeb通販事業(マルイウェブチャネル)の高成長とともに、グループの経営資源を最大限に活用した「店舗」「カード」「Web」の三位一体型のビジネスを推進しております。

  両社は、それぞれがもつビジネス基盤を相互に活用し合うことで、新規顧客の開拓などによる事業のさらなる拡大を図ることができると判断し、このほど、業務提携に関して合意に至ることとなりました。

■業務提携に伴う具体的な施策

●丸井の「楽天市場」への出店

  包括的な業務提携の第一弾として、2010年12月中旬を目処に、丸井の自主企画プライベートブランド商品(PB)を中心に人気のアイテムを販売することを目的に、「楽天市場」上に丸井のオフィシャルショップを出店いたします。お客さまニーズの高いレディスファッションや雑貨等から展開を始め、順次、ブランド・アイテムを拡大してまいります。これまで、丸井のPBは、マルイ全22店舗のほか、「マルイウェブチャネル」や外部のショッピングセンター等に出店している専門店で販売してまいりましたが、国内最大のインターネットショッピングモールに出店し販売チャネルを広げることで、さらなる客層の拡大を目指します。

  一方、楽天としては、大手小売店が出店し、幅広い商材を楽天市場で取り扱うことで、既存の楽天会員のニーズにこれまで以上に応えられるようになると同時に、新規顧客層の流入も期待でき、ファッションジャンルのさらなる活性化につながるものと考えています。

●「楽天市場」出店店舗の丸井への出店

  楽天市場に出店されている人気のアパレルショップが、丸井の店舗内のイベントスペースや丸井が定期的に開催している店外催事に出店することを両社でサポートするなど、イベント等の共同企画・運営を実施する予定です。これにより楽天市場の出店店舗の百貨店等への進出が実現することになり、ファッションジャンルの店舗に対して新たなエンパワーメントを実施いたします。また商品を購入するお客さまにとっても、魅力ある商品との新たな出会いの場を提供することで、両社それぞれに集客力が高まるものと考えています。

●Edy利用によるエポスポイントの付与、およびエポスカードからのEdyチャージ

  楽天グループのビットワレット株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 ビットワレット)が運営するプリペイド型電子マネー「Edy(エディ)」を利用した際に、株式会社エポスカード(本社:東京都中野区、取締役社長:篠瀬 達也)が運営する「エポスポイント」が貯まるサービスを、2011年1月中旬を目処に提供を開始いたします。Edyは、コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアをはじめとする、全国24万ヵ所以上でご利用いただけます。所定の登録手続きをしたおサイフケータイでEdyを利用することで、日々のお買物でも、「エポスポイント」が付与されるようになり、お客さまのポイント獲得機会が増加いたします。 

  また同時に、エポスカードのクレジット機能を使ったEdyチャージ(クレジットカードチャージ)のサービスも開始します。なお、エポスカードからEdyをチャージした金額もエポスポイント付与の対象となります。

  これらにより、約410万人のエポスカード会員へのサービスをさらに向上させると同時に、エポスカード会員のEdy利用機会の増加が期待されます。

  このほか、今後もお客さまのお買物スタイルに合わせ、ネットから店舗へ、店舗からネットへの相互送客を進めるとともに、Eコマースや金融サービスをはじめとして、多角的に連携を図ってまいります。両社は、このたびの包括的業務提携を機に、企業間の枠を超え、ネットとリアルを融合させた新しいビジネスモデルを創造してまいります。

 

以上

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