2010年7月9日
  • 楽天株式会社

株式買取請求に関する特別抗告
および抗告許可の申立について

  当社が保有する株式会社東京放送ホールディングス株式37,770,700株の買取請求については、7月7日に東京高等裁判所が、東京地方裁判所での決定と同額の一株あたり1,294円を買取価格とする旨の決定を行っております。

  当社は、当該決定を受け、対応方針を検討しましたが、本日、最高裁判所に対して特別抗告の申立を行うとともに、許可抗告(※)にかかる許可の申立を東京高等裁判所に対して行いましたので、お知らせいたします。

※許可抗告(民事訴訟法337条)とは、高等裁判所が、高等裁判所の決定に最高裁判所の判例と相反する判断がある場合その他法令の解釈に関する重要な事項を含むと認める場合に、最高裁判所への抗告を許可するものです。

  なお、本件申立に伴う当社業績への影響は軽微と見込んでおります。当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であります。したがいまして、当社は業績見通しを発表しておりません。

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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