楽天株式会社(以下「当社」、本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)は、フランスNo.1のEC(電子商取引)サイト等を運営するPriceMinister S.A. (以下「PriceMinister社」 ※読み:プライスミニスター、本社:フランス パリ市 代表取締役: Pierre Kosciusko-Morizet)の株式を取得し、同社を子会社化することにつき、本日開催の当社取締役会で、同社と最終合意することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。
記
1.買収の経緯
当社は、商品登録数58百万点を超える日本No.1インターネット・ショッピングモール「楽天市場」等を運営する総合インターネットサービス企業であり、BtoC(企業対個人)EC事業者としては世界第2位の売上を有しています。このような日本市場での圧倒的な地位を背景に、当社は事業のグローバル展開を進めており、既に台湾やタイでEC事業を開始しています。今年に入り、中国において合弁会社を設立し、本格的な事業開始に向け準備を加速しているほか、米国においても有力EC事業者を子会社化、インドネシアでも合弁会社を設立することを発表しております。
また2008年には、ルクセンブルクに楽天ヨーロッパ S.a.r.l.を設立し、欧州市場への進出を検討してまいりました。欧州地域は、各国におけるEC市場が加速度的に成長しており、今後もさらなる拡大が見込まれる市場であるとともに、日米などの成熟した消費者の選択眼にかなう良質な商品の供給地としても高い価値を有するものと考えております。PriceMinister社は、2000年に設立され、フランスを中心に英国やスペインにおいてEC事業を展開し、また旅行価格比較サイトおよび不動産情報サイト等も運営する欧州を代表するインターネット企業です。
同社のECサイト「Priceminister.com」では、約12百万人の会員に対して、CtoC(個人対個人)、BtoCのサービスを展開し、月間サイト訪問者数はフランス国内では第1位の11百万人、商品数は160百万点にのぼります。当マーケットプレースには、売主として企業店舗が約21,000店、個人出品者が約10万人参画しています。流通総額*1、売上高共に順調に伸びており、特に2010年度第1四半期における売上高は前年度同期比で25%超の成長率を示しています。
PriceMinister社の株式を100%取得し、完全子会社化することで、当社は欧州で最も成長著しいEC市場を有するフランスでの拠点を確保することができ、当社がこれまで培ってきたインターネット・ショッピングモール運営に係る店舗開拓・サポート等の事業ノウハウを活用して「Priceminister.com」をより魅力的なECサイトへと進化させるべく様々な施策を通じて強化し、フランスならびに欧州地域における同社のさらなる成長を加速させてまいります。また、日本・アジア・米国・欧州にまたがるネットワークを活用し、商品の相互供給などを通じて、世界規模でのEC事業を一層拡大・発展していきます。
さらに、PriceMinister社が手がける旅行価格比較サイトおよび不動産情報サイトと楽天グループ各種サービスとの国際的な連携も検討していく予定です。
*1 流通総額: ECサイトにおける取扱高
2.買収の方法
本件買収は、当社がルクセンブルクに有する子会社楽天ヨーロッパ S.a.r.l.を通じPriceMinister社の既存株主より株式を買い取る方式で行います。
- 楽天株式会社
フランスPriceMinister社の買収に関するお知らせ
3.当事会社の概要
(1)商号
PriceMinister S.A.
(2)本店所在地
57 boulevard de la Villette - 75010 PARIS, フランス
(3)代表者の役職・氏名
Chairman & CEO: Pierre Kosciusko-Morizet
(4)事業内容
ECサイト等の運営
(5)資本金の額
315千ユーロ(2009年12月31日現在)
(6)設立年月
2000年8月
(7)大株主及び持株比率(注1)
Kernel (SC) (注2) 25.5%
Atlas Venture Fund IV LP 8.7%
(8)上場会社と当該会社との関係等
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(注1) 持株比率及び1株あたり当期純損失は、優先株式、ストックオプション等が普通株式に転換されたものとして計算しております。
(注2) Kernel (SC)はPierre Kosciusko-Morizetが過半数を保有する持ち株会社です。
4.取得価額の状況
本件取得に伴う対価 約200百万ユーロ(予定)
5.日程
クロージング 2010年7月中(予定)
6.今後の見通し
本件に伴う当社業績への影響は、現時点では見積りが困難でありますが、今後の進捗状況に応じ精査の上開示すべきものがあれば追って開示いたします。本件に係るのれん及び無形資産の評価及び償却期間については精査中です。
なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であります。したがいまして、当社は業績見通しを発表しておりません。
以上