2010年6月14日
  • 楽天トラベル株式会社

楽天トラベルと韓国観光公社
共同業務推進協約を締結

  国内最大級のインターネット総合旅行サイト「楽天トラベル」を運営する、楽天トラベル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡武 公士、以下 楽天トラベル)と、韓国の政府観光局である韓国観光公社(本社:韓国ソウル市中区、社長:イ・チャム)は、共同業務推進協約を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

  本協約は日本人観光客の訪韓拡大を目的に、2008年から両者間で毎年結んでおり、今回で3度目に入ります。

  韓国観光公社は、韓国の新しい観光の魅力を紹介して個人手配旅行(FIT(Foreign Independent Travel))客やリピーター、地方への観光客の集客増加のために、日本最大級のインターネット総合旅行サイトである楽天トラベルと共同キャンペーンの業務協約を結ぶことになりました。2009年に韓国を訪れた日本人観光客は史上初めて300万人を超え、また韓国を舞台にしたドラマが日本の地上波のゴールデンタイムで放送しているなど、日本内での韓国に対する関心は高まっています。この中、韓国観光公社は今回の業務協約が急激に増加しているFIT客の多様なニーズに応じつつ、さらに拡大させると期待しています。

  今回の締結に関して、韓国観光公社のイ・チャム社長は以下のように述べています。

  『2010年-2012年は韓国訪問の年にあたり、韓国には新しい観光の魅力がより多くなり、国全体がリゾート、テーマパークのようになっております。新しくオープンする百済文化団地、F1グランプリ大会開催、釜山花火大会開催など新しい観光コンテンツが準備されます。この中、訪韓観光客の半分以上がFIT旅行パターンを示し、その旅行者たちに良質のサービスを提供して、さらに地方の多様な魅力を体験していただける共同キャンペーンを展開することにとても期待しております。それと同時に、日本人観光客の訪韓増大に寄与すると思われます。』

  一方、楽天トラベルは、取り扱いが拡大している韓国アウトバウンドが韓国観光公社との提携によりをさらに伸張すると見ています。

  今回の締結に関して、楽天トラベル代表取締役社長の岡武は以下のように述べています。

  『韓国観光公社様のWebプロモーションパートナーとして、日本でのPRを開始して今年で3年目になります。この間、ますます多くの日本のお客様が韓国を訪問されるようになりました。弊社サイトでも、ホテル、航空券だけではなく、さまざまな現地ツアーを組み込んだダイナミックパッケージの取り扱いが急速に伸びています。今年も引き続き、日本No.1旅行サイトとして、約6,400万人の楽天会員を中心により多くのお客様に韓国の魅力を伝えて参ります』

  楽天トラベルは、韓国へ魅力的な旅行の企画や利便性の高いサービスを提供してまいります。

韓国観光公社 共同業務推進協約調印式の概要

◆ 日 時 :2010年6月14日(月)

◆ 場 所 :楽天株式会社 楽天タワー

◆ 出席者

<韓国観光公社>

・韓国観光公社 社長 李 参(イ・チャム)
・韓国観光公社 創意経営室長 申 相龍(シン・サンヨン)
・韓国観光公社 日本チーム長 權 炳典 (クォン・ビョンジョン)
・韓国観光公社 東京支社 支社長 金 榮湖(キム・ヨンホ)
・韓国観光公社 東京支社 部長 李 丙賛 (リ・ビョンチャン)
・韓国観光公社 東京支社 課長 洪 成基(ホン・ソンギ)
・韓国観光公社 東京支社 課長 鄭 槿喜(チョン・クンヒ)

<楽天トラベル>

・楽天トラベル 代表取締役社長 岡武 公士
・楽天トラベル 常務執行役員 事業推進部部長 鎌田 啓之
・楽天トラベル 常務執行役員 国際事業推進部部長 横溝 英明
・楽天トラベル 国際営業部部長 長嶋 央典
・楽天トラベル 国際営業部国際ホテル第1営業グループリーダー 渡辺 一美
・楽天トラベル 事業推進部広告企画推進グループリーダー 親松 里子

◆協約内容: 

1)韓国観光公社と楽天トラベル㈱は、相互に協力してFIT(Foreign Independent
Travel)向けの良質の旅行商品を企画、販売することにより日本人観光客の
訪韓増進のために努力する。

2)韓国観光公社は、楽天トラベル㈱が旅行商品の企画に必要な観光コンテンツ
を提供し、日本語ウェブサイトを通した共同広報・マーケティングを展開する。

3)楽天トラベル㈱は自社会員及び、楽天グループの媒体を積極的に活用し韓国
旅行商品の販売促進に努めるものである。

4)その他の詳細部分については、実務者間の協議を通して決定する。

<ご参考>

韓国観光公社とは:

韓国観光公社は韓国政府が100%出資した政府投資機関として、国内外の観光
産業ネットワークの中心として、韓国を訪れる観光客や観光産業に従事する人々
のために観光情報提供や観光投資のお手伝いをするグローバル公企業です。

 

以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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