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ニュース

2010年5月26日
  • 楽天株式会社

楽天、インドネシアにおいてEC事業参入

- 同国最大の複合メディア企業
PT Global Mediacomと合弁企業設立 -

  楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)は、インドネシア最大の複合メディア企業であるPT Global Mediacom Tbk (本社:インドネシア ジャカルタ、代表取締役社長:Hary Tanoesoedibjo、以下 Global Mediacom)と合弁企業を設立し、同国におけるインターネット・ショッピングモール事業を展開するはこびとなりましたので、お知らせいたします。合弁企業の設立およびサービスの立ち上げは、今年後半を予定しております。出資比率は、楽天51% 、Global Mediacom 49%です。

  Global Mediacomは、インドネシアにおいて圧倒的な影響力を誇る複合メディア企業です。全国ネット放送局TV3局、「Indovision」および「Top TV」のブランドで運営する有料放送TV局では、インドネシア最大のマーケットシェアを有しており、また国内2位の新聞「Seputar Indonesia」および国内3位の新聞、最大規模のラジオ局、ページビューで国内3位のインターネットのニュースポータルサイト「Okezone.com」にいたるまで、幅広いメディア事業を展開しています。

  インドネシアは、世界第4位の人口(2億4000万人)とASEAN諸国で最大のインターネット利用者(3,300万人)を誇り、今後、加速度的にEC市場が成長することが予想される有望市場です。同国において高い知名度とマーケティング力を有するGlobal Mediacomと日本で最大のインターネット・ショピングモールを運営する楽天のノウハウを組み合わせることで、インドネシアでのNO.1のインターネット・ショッピングモールの構築を目指します。

  当初はインドネシア国内からの出店店舗を募り、同国の消費者向けに店舗が商品を販売する体制を確立することを目指します。中長期的には日本の楽天市場、さらには既に進出している楽天市場台湾、タイのTARAD.com、また今後開設予定である百度との合弁企業による中国でのインターネット・ショッピングモールや本年6月末に買収予定の米国Buy.comとの連携を計画しております。

1.合弁事業の概要

(1) 事業内容
インドネシアでのインターネット・ショッピングモール運営

(2) 出資予定額
約384百万円 (100ルピア=0.97円で換算)

(3) 出資比率
楽天 51%、Global Mediacom 49%

(4) 代表者
楽天から派遣(予定)

2. PT Global Mediacomの概要

(1) 商号
PT Global Mediacom Tbk.

(2) 事業内容
複合メディア事業

(3) 設立年月日
1981年6月30日

(4) 本店所在地
Jl. Menara Kebon Sirih Kav. 17-19, Jakarta 10340

(5) 代表者
Hary Tanoesoedibjo (ハリー タノエソエディブジョ)

(6) 資本金
7兆ルピア (2009年12月末)

(7) 従業員数
7,428名 (2009年12月末)

以上

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