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ニュース

2010年5月20日
  • 楽天株式会社

米国BUY.COM, INC.の買収に関するお知らせ

  楽天株式会社(以下「当社」、本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史)は、完全子会社である米国Rakuten USA, Inc.(本社:マサチューセッツ州、以下「楽天USA」)を通じ、米国Buy.com, Inc.(本社:カリフォルニア州、以下「Buy.com」)を子会社化することにつき、本日、同社との間で最終合意をしましたので、下記の通りお知らせ致します。

1.買収の理由 

  当社は、日本におけるNo.1インターネット・ショッピングモールである「楽天市場」等を運営する総合インターネットサービス企業で、BtoC*1 EC*2企業では売上高世界第2位です。「楽天市場」は商品登録数56百万点を超える品揃えと、出店店舗へ提供するECプラットフォーム技術及びコンサルティング等の運営ノウハウにおいて圧倒的な強みを保有しています。

  Buy.comは14百万人の顧客基盤を有する米国有数のEC事業者で、良質な商品を低価格で顧客に提供する点に強みがあります。また1,000社以上の企業が商品を出品するマーケットプレイス型*3のEC事業も行い、この分野では急成長しており、米国内で有数の地位を占めています。

  当社はEC事業のグローバル展開を進めており、既に台湾やタイでもEC事業を開始している他、中国でも合弁会社を設立し本格的な事業開始に向け準備をしております。今般、世界最大の個人消費大国である米国へ進出する方針を固め、米国の有力EC事業者であるBuy.comを子会社化することで、米国におけるEC事業展開の基盤とすることに致しました。またBuy.comも既に国外において、北米及び欧州地域においてマーケップレイス型のEC事業者としての実績を確立しつつあります。

  当社はBuy.comが保有する既存の顧客ベースを生かし、当社がこれまで培ってきたEC事業ノウハウを活用してBuy.comのマーケットプレイス事業を強化し、同社の事業を新しい形で成長させることに協力していく他、日米間の商品の相互供給や、当社グループの様々な事業とのコラボレーションなどを通じて、米国におけるEC事業を拡大・発展させてまいります。

*1:BtoC=企業対個人
*2:EC=エレクトロニック・コマース=電子商取引
*3:マーケットプレイス=複数の売り手を束ねて消費者への販売を行う電子商取引の形態

2.買収の方法

  本件買収は、楽天USAが買収のために米国デラウェア州法の規定に従い設立した100%子会社である合併準備会社とBuy.comとを合併させる手法で行います。当該合併に際し、Buy.com社の株主は合併の対価として現金を受け取り、Buy.comは楽天USAの完全子会社となります。

 

3.当事会社の概要 

(1)商号
Buy.com Inc.

(2)本店所在地
85 Enterprise, Suite 100 Aliso Viejo, California 92656

(3)代表者の役職・氏名
CEO: Neel Grover

(4)事業内容
ECサイトの運営

(5)資本金の額
16千USドル(2009年12月31日現在)

(6)設立年月日
1998年8月3日

(7)大株主及び持株比率 (注)
Scott A. Blum Separate Property Trust UTD 86.9%
CCP A, L.P. 11.3%

(8)上場会社と当該会社との関係等

資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません

(9)当該会社の最近2年間の経営成績及び財政状態 
(米国会計基準、1USドル=92円で換算)

2008年12月期(千USドル)
純資産 18,581
総資産 71,972
1株あたり純資産(USドル) 1.15
Net Revenue(売上高に相当) 67,056
Operating Income(営業利益に相当) 5,828
Net Income(当期純利益に相当) 12,144
1株あたり当期純利益(USドル)(注) 0.75

2009年12月期(千USドル)
純資産 30,409
総資産 75,480
1株あたり純資産(USドル) 1.88
Net Revenue(売上高に相当) 62,483
Operating Income(営業利益に相当) 4,403
Net Income(当期純利益に相当) 11,776
1株あたり当期純利益(USドル)(注) 0.73

2009年12月期(百万円)
純資産 2,798
総資産 6,944
1株あたり純資産(USドル) 173.13
Net Revenue(売上高に相当) 5,748
Operating Income(営業利益に相当) 405
Net Income(当期純利益に相当) 1,083
1株あたり当期純利益(USドル)(注) 67.05

(注)持株比率及び1株あたり当期純利益は、優先株式が普通株式に
転換されたものとして計算しております。

4.取得価額の状況
本件取得に伴う対価 総額250百万USドル(予定)

5.日程 
クロージング日 平成22年6月末(予定)

6.今後の見通し
本件に伴う当社業績への影響は、現時点では見積りが困難でありますが、今後の進捗状況に応じ精査の上開示すべきものがあれば追って開示いたします。本件に係るのれん及び無形資産の評価及び償却期間については精査中です。
なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であります。したがいまして、当社は業績見通しを発表しておりません。

以上

 

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