当社が保有する株式会社東京放送ホールディングス（以下「東京放送ホールディングス」）株式37,770,700株の会社法上の買取請求に伴う買取価格に関しては、本年3月5日に東京地裁が一株当たりの価格を1,294円とする旨の決定を行い、当社はこれを不服として3月12日に東京高等裁判所への即時抗告を行っております。
今般、当社の即時抗告を受け、東京放送ホールディングスが、東京地方裁判所の示した一株当たり1,294円をもとにした買取代金（約488.7億円）のうち、すでに昨年一部弁済を受けた400億円を控除した約88.7億円を支払い、当社はこれを受領することにつき本日合意しましたので、お知らせいたします。
本件の経緯
会社法上、株主から株式の買取請求を受けた会社は、当該株式の代金に加え、当該株式買取請求の原因となった組織再編の効力発生日から60日を経過した日を起算日として年6％の利率で計算される利息を株主に支払うこととなっています（会社法786条）。
東京放送ホールディングスからは、昨年７月にも、当該利息負担を軽減するため、代金の一部弁済として400億円を先行して支払いたい旨の申し出があり、当社は昨年7月31日に400億円の一部弁済を受けております。
今般も同様の趣旨の申し出があったため、当社として検討を行った結果、当該代金の受領は、東京地方裁判所の行った価格決定を既成事実とするものではなく、また、東京高等裁判所での十分な審理を求めていくという当社の立場と合致するとの認識のもと、東京放送ホールディングスの申し出を応諾することとしたものです。
なお、当該代金の資金受領は、本年3月25日の予定です。
今後の見通し
今回、代金のうち88.7億円を受領することに伴い当社の現預金が同額増加します。ただし、最終の買取価格が確定していないため、当該株式の売却に関する当社損益への影響は現時点で予想することができません。
当社および当社グループ各社が属する事業には、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれるため、業績の予想が困難であります。したがって、業績予想の開示は行っておりません。
以上