楽天リサーチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 学、以下 楽天リサーチ）は、確定申告に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、1月21日に、楽天リサーチ登録モニター（約179万人）の中から、過去に確定申告をした、または今年確定申告をする全国の20-69歳の男女計1,000人を対象に行いました。
2010年2月22日
- 楽天リサーチ株式会社
根強い“窓口申告”が全体の32.6％“
手間とコスト”がe-tax普及の最大のネック
- 確定申告に関する調査 -
調査結果概要
【総評】
様々な方法で確定申告ができるようになり、デジタルでの申請を活用する人も比較的多く見られるようになった。「e-tax」の認知度も全体で88.3%と高い一方、利用率は15.8%と、その開きはなかなか埋まらない。利用するまでの事前の手続きや費用が最大のネックとなっており、より手軽に利用できる仕組みの改善が求められている。
■今年の確定申告する人は昨年より8.1ポイント減の68.8%
今年の確定申告について、確定申告をする予定がある人は68.8％だった。昨年の同調査の76.9％と比べると、やや減少傾向にある。申告の理由を尋ねたところ、「医療費控除」が34.7％とトップで、「自営業・自由業（フリーランス）など」（30.1％）、「年金生活者のため」（13.1％）がそれに続いた。
■増える“デジタル活用派”、女性とシニア層がより積極的
今年の確定申告の主な方法のトップは、「税務署の申告会場や窓口で申告」（32.6％）だったが、2、3位は、「e-tax（国税電子申告・納税システム）で申告」（15.8％）、「国税庁のホームページ（確定申告等作成コーナー）で申告書を作成し、税務署にて提出」（11.5％）となっており、“デジタル活用派”も比較的多いことがわかる。なお、昨年調査と比べると、「e-tax」は1.9ポイント増えている。
■認知度の割に利用率が低いホームページとe-tax
「国税庁のホームページ」で申告書を作成・提出する人以外に、国税庁のホームページで申告書を作成できることを知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」という回答が83.7％に上った。これは昨年の同調査に比べ、4.5ポイント増えている。認知度は上がっているが、利用率は0.8ポイント増にとどまっている。同様に、e-taxで申告する人以外に認知度を聞いたところ、こちらも認知度は88.3％と非常に高い。
■“手間とコスト”がe-tax普及の最大のネック
e-taxを利用しない理由を聞いたところ、「利用するまでの事前の手続きが面倒だから」が28.2％でトップだった。“手間とコスト”がe-tax普及の最大のネックになっているようだ。e-taxを利用するには、住民票のある市区町村の窓口でICカードを入手し、電子証明書の発行を受ける必要があり、逆にいうと、専業主婦やシニア層でないと申込みができないという実態が垣間見える。
■やっぱり申告書作成は難しいと考えている人が多数派
確定申告書作成の難易度に関する質問では、「実際に作成してみると、それほど難しくはない」という回答が39.2％で最も多かった。一方、「難しい」と「どちらかといえば難しい」の合計が過半数（51.0％）となり、依然、“確定申告は難しい”と考えている人が多いことがわかった。
■申告書提出予定日は「2月17日-24日」がトップ
申告書の提出予定日は、受付開始直後の「2月17日-2月24日」が26.9％と最も多かったが、全般に提出時期は分散する傾向にあり、提出期限ぎりぎりの「3月10日-3月15日」という回答も13.8％あった。“確定申告はお早めに”という税務署からのメッセージは、必ずしも浸透していないようだ。
調査結果
グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
URL→ https://research.rakuten.co.jp/report/20100222/
【調査概要】
調査エリア ：全国
調査対象者 ：20-69歳男女 確定申告経験者または今年確定申告をする人
回収サンプル数：1,000サンプル（性別×年代均等割付 各セル100サンプル）
調査期間 ：2010年1月21日
調査実施機関 ：楽天リサーチ株式会社
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