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ニュース

2009年8月17日
楽天株式会社

eビジネス振興のための政策に対する質問状への回答  

 弊社 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史は、先般8月10日に、eビジネス関連企業の経営者ら60人連名で、eビジネス振興のための政策に対する質問状を自由民主党及び民主党に提出いたしましたが、昨日までに両党から回答がありましたのでお知らせします。


 両党からの回答についての詳細は、下記をご覧下さい。


 自民党からの回答

 民主党からの回答


以上
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