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ニュース

2009年5月19日
楽天株式会社

医薬品の通信販売継続を求めて
厚生労働省にパブリックコメントを提出 


 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は、5月12日に厚生労働省が意見募集(パブリックコメント募集)を開始した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について」(以下「再改正案」)に対し、昨日、別添 のとおり、厚生労働省に意見書を提出致しました。


 当社は、この再改正案では、「すべての国民に安全に平等に必要な医薬品を届ける」ことを放棄し、国民から一般用医薬品の通信販売という手段を奪う、明らかに民意を無視する無責任な行政と考えます。また対面でないと安全を確保できないとする科学的根拠も示さないまま、法律ではなく省令で通信販売を規制することは、憲法違反ではないかと考えます。


 当社としては、このような時代錯誤の省令案に断固反対し、あらゆる手段を尽くして徹底的に戦うとともに、安全な販売環境の整備に努めてまいります。


【本日提出した意見書の要旨】

(意見内容)
今回の再改正案は、通信販売での医薬品購入を必要とする消費者にとって極めて不公平かつ不十分な内容であり、「郵便等販売」に係る省令の規定全体としては依然として憲法違反の可能性があります。したがって、医薬品の通信販売が現状のとおり問題なく継続されるよう、抜本的な修正を求めます。また抜本的な修正が時間的に間に合わないとすれば、「郵便等販売」の制限に係る省令の規定の施行を延期すべきと考えます。
  
(理由)

1.抜本的な解決の方向性すら模索することを回避し、民意を無視した取繕いの案で済ませようとする時代錯誤で無責任な行政であること 

2.提示された経過措置案の内容が不公平かつ不十分であること

3.特定の販売方法が結果として省令で大幅に制限されることに関して憲法違反の可能性があること


以上
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