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ニュース

2009年3月26日
楽天株式会社

一般用医薬品の通信販売継続を求める署名が
累計で100万件突破


 ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 井上雅博、以下ヤフー)と楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長 三木谷浩史、以下楽天)は、昨年から一般用医薬品の通信販売の継続を求める署名の募集を続けておりますが、昨日3月25日までの両社の累計総数(速報値)が、100万件(注)を突破いたしましたのでお知らせします。

(注)両社がそれぞれ集めた署名数の合計です。


 我々は、規制によって困る消費者の方々のコメントのひとつひとつを拝見するにつけ、「こんなにも困る人がたくさんいることを、国に伝えていかなければならない。」との想いをますます強くしています。


 省令公布後に異例の検討会(「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」)が開催され、第1回の会議の冒頭、舛添大臣は、『すべての国民が平等に医薬品を入手できる環境作りをするのは国の責務であり、国民的議論が必要だ』と述べられました。会議ではインターネットを含む通信販売の業界ルール案を提示し、安心・安全な一般用医薬品の通信販売のためのリスクコミュニケーションを徹底していく具体策も提示しております。


 6月1日の施行まで残された時間はわずかです。多くの消費者の方々から支持を得ています一般用医薬品の通信販売が1日たりとも途切れることのないよう、すべての国民が平等に医薬品を入手できる環境をなくさぬよう、今後も検討会の場等を通じて取組んでいきたいと考えております。


【参考:ネット署名活動の先行事例】

・PSEマーク問題(音楽に使用されるPSE未対応の中古機器機材等の
適用除外措置等を要望する署名活動) 

 2006年3月15日に、日本シンセサイザー・プログラマー協会が、約7万5千件の署名を経済産業大臣宛に提出。同年3月24日に、経済産業省は、PSEマークがついていない電気用品の販売を事実上容認する方針を表明。

・こんにゃくゼリー販売中止問題(販売再開を要望する署名活動)
 2008年11月7日に、約2万7千件の署名を内閣府消費者行政担当大臣宛に提出。同年11月26日に、メーカーが販売再開を告知し、12月5日より流通再開。


【署名活動の概要】
1.ヤフー
 2008年12月1日から開始。
 http://event.yahoo.co.jp/public_comment/

2.楽天
 2008年11月13日から開始。
 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/

 

以上
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