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ニュース

2009年1月21日
楽天リサーチ株式会社

日中とも「持家派」が8割、不動産の購入は“しばらく様子見”
--不動産に関する日中調査--

 楽天リサーチ株式会社(代表取締役社長:森 学、本社:東京都品川区)は、不動産に関するインターネット調査を日本と中国で同時に実施した。今回の調査は、楽天リサーチ登録モニター(約160万人)のうち、日本全国の20-49歳の男女計1,000人(男女各500人)と、中華人民共和国の北京、上海および広州に在住の20-49歳の男女480人を対象にしたもの。12月19日から22日にかけて実施した。

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            ■□ 調査結果概要 □■
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■「様子見」思考の日本人と、購買のタイミングを計る中国人

・居住地域の5年後の不動産価格の予想では、日本ではおよそ5割の人が「横ばい(かわらない)」と回答しているのに対し、中国ではおよそ7割が「上昇している」と答えた。

・「今、不動産は買い時だと思いますか?」という質問に対し、日本では「わからない(しばらく様子を見たい)」、中国では「買い時でない」がそれぞれトップの回答となった。

・現在、不動産は買い時であると考えている人にその理由をきいたところ、日中ともに「不動産価格が下落し、これまでより安く購入できる環境になっているから」がトップの回答となった。

・現在、不動産は買い時ではないと考えている人にその理由をきいたところ、日本では「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」が、中国では「不動産価格が、まだまだ割高であると思うから」がそれぞれトップの回答となった。

・全般に、中国の回答には「いかにリーズナブルに不動産を購入するか」という積極的な姿勢が感じられるのに対し、日本の回答には経済の先行きに対する不安感が色濃く漂っているように見える。


■「一戸建て派」が多い日本と「マンション派」が多い中国

・「持家派」か「賃貸派」を尋ねた質問では、日中ともに「持家派」がおよそ8割という結果となった。また、日本では「一戸建て持家派」が多いのに対し、中国では「マンション持家派」が多い。

・「持家派」である理由は、日本では「家賃を払い続けるのが無駄であるから」、中国では「持家が自分の資産となるから」がそれぞれトップの回答となった。中国では日本よりも、住居を資産やステータスシンボルとして捉える傾向が強いことがわかる。

・「賃貸派」である理由は、日本では「転勤・退職・転職等、仕事の都合による住み替えが容易だから」、中国では「不動産価格が割高だと思うから」がそれぞれトップの回答となった。


■不動産購入のポイントは「生活環境」と「交通の便」

・不動産購入のきっかけとなりそうな(または実際にきっかけとなった)条件は、日中ともに「価格や立地など、条件にあう物件が見つかったとき」がトップの回答となった。なお、中国では「結婚が決まったとき」という回答が38.1%あり、日本の同回答の15.1%を大きく引き離している。中国では、「結婚」と「自分の家を持つこと」を結びつけて考える傾向があるようだ。

・不動産購入の際に重視する(重視した)ポイントは、日中ともに「生活環境(生活の利便性、周辺環境)」「交通の便のよさ」「不動産価格」が上位の回答となった。

・住居選びの際の情報入手先は、日本では「不動産情報誌」が、中国では「オープンハウス、現地案内所など」がそれぞれトップの回答となった。日本で「折込チラシ」が情報ソースとして重視されているのは、他国に比べて新聞の宅配制度が根づいているためだろう。一方、中国で「オープンハウス、現地案内所など」という回答が多いのは、「現物を直に見て確認する」という消費者マインドのあらわれと言えるかもしれない。



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           ■□ 調査結果 □■
       グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
          ⇒ http://research.rakuten.co.jp/report/20090121/
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【調査概要】
調査エリア  :日本(全国)、中国(北京・上海・広州)
調査対象者  :20-49歳男女
回収サンプル数:日本1,000サンプル(性別均等割付 男女各セル500サンプル)
中国480サンプル(地域×性別均等割付 3都市×男女各セル80サンプル)
調査期間   :2008年12月19日-22日
調査実施機関 :楽天リサーチ株式会社


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