| □ | 2008年12月26日 |
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| 一般用医薬品の通信販売の継続に向けて |
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下楽天）は、一般用医薬品の通信販売の継続を改めて要望するとともに、本年12月11日に提案しましたように、医薬品販売体制全体で最善の情報提供等を行うための議論を要望します。 当社は、現在、一般用医薬品の通信販売の継続を求めるネット署名の活動を継続中ですが、12月25日時点で、約14万件になり、5千件以上のコメントが寄せられております（別添１・２）。 これによれば、通信販売以外の方法では購入が困難な利用者が多数存在しており、厚生労働省が示すような代替策（医療機関への受診時等での購入、依頼を受けた家族などによる購入、配置販売等）では必ずしも解決できないと考えます。 今回の問題は、12月24日の記者会見で厚生労働大臣がご発言されたように、国民的な議論が必要と考えており、当社も積極的にこの議論に参加していく所存であります。 今後も、通信販売並びに実店舗を含めた一般用医薬品のより安全な販売環境の整備に向けて、関係方面と協力してまいる所存です。 （注）一般用医薬品の通信販売とは、下記の条件を満たすものです。 ・薬事法の許可を受けた薬局・薬店が行う通信販売です。 ・薬剤師等の専門家が販売するものです。 ・扱う医薬品は、通常の薬局･薬店で販売されている、承認を受けた一般用医薬品（大衆薬）です。 別添１：通信販売以外の方法では購入が困難な利用者の状況 別添２：一般用医薬品の通信販売に関する利用者の声 参考：2008年12月11日に厚生労働大臣等に提出した要望書 以上 |
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