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ニュース

2008年6月30日
楽天株式会社

組織改正のお知らせ
 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、
以下 楽天)は、2008年7月1日付で下記のとおり、さらなる成長に向けて意思決
定の一層のスピードアップと業務の効率化を図るため、組織のスリム化、フラッ
ト化を柱とした組織改正を実施しますのでお知らせいたします。


1.組織改正(7月1日付)
 楽天は、2006年11月1日付で「Growth Management Program:グロースマネージ
メントプログラム(GMP)」を導入し、経営管理区分を事業単位のビジネスユニッ
ト(BU)制に改組しBUごとに収益性、成長性を管理することで、“楽天グループ
全体像の把握”(見える化)を推進してきました。その結果、楽天グループの成
長戦略を明確化し、インキュベーション(新規)事業の育成および戦略的な分野
への重点投資を効果的に実行してきました。

 今回の組織改正では、これまでの実績と成長性をもとに、事業の一層の“選択
と集中”による効率化を推進します。また、組織の階層を減らしフラット化する
ことで、ムダの排除と意思決定の迅速化を図ります。

 具体的には現在の33BUを、9BUと新設の2グループに再編します。既存のBUを
「事業」に改称し、各事業を戦略的な観点から領域の類似性や親和性を考慮して
9つのBUとして束ねます。また、見える化による管理を継続して行い、成長過程
にある事業ならびに揺らん期の新規事業を戦略的に投資・育成していくことをよ
り明確化するため、「グロースグループ」と「インキュベーショングループ」の
2グループを新設し、該当事業をそれぞれ両グループのもとに置きます。これに
より、統合によるスケールメリットの享受、各事業の成長スピードアップが可能
になります。

 管理・開発部門については、「本部」制から「部・課」に変更しスリム化して
いきます。これまで本部に属していた開発部隊は、事業規模や収益性、成長性を
踏まえて各BUに配置し、現地・現物による開発業務の体制を敷くことで生産性向
上を図っていきます。

 今回の組織の大幅なスリム化、フラット化により、効率的な組織運営を推し進
め、楽天グループのさらなる成長を目指してまいります。

 組織再編の概要は以下の通りです。

1)既存のビジネスユニット(BU)を業種などでグループ化し、新BUとして再編する。
2)既存のBUを「事業」、そのまとまりを「BU」とする。
3)新組織体系
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■新BU:EC BU
■BU長:代表取締役会長兼社長・三木谷 浩史
■主な「事業」:楽天市場事業
        ビジネスサービス事業
        デリバリー事業
        オート事業
        国際市場統括事業
        物流事業
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■新BU:コンテンツBU
■BU長:取締役常務執行役員・鈴木 尚
■主な「事業」:インフォシーク事業
        コンテンツ事業
        ブログ事業
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■新BU:パッケージ&エンタメBU
■BU長:鈴木 尚
■主な「事業」:パッケージメディア事業
        チケット事業
        メディアレンタル事業
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■新BU:広告BU
■BU長:取締役常務執行役員・島田 亨
■主な「事業」:広告事業
        リンクシェア
        Rakuten USA
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■新BU:プロスポーツBU
■BU長:島田 亨
■主な「事業」:プロスポーツ事業
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■新BU:電話BU
■BU長:島田 亨
■主な「事業」:電話事業
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■新BU:トラベルBU
■BU長:執行役員・岡武 公士
■主な「事業」:トラベル事業
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■新BU:証券&投資BU
■BU長:代表取締役副社長・國重 惇史
■主な「事業」:証券事業
        投資事業
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■新BU:クレジット&ペイメントBU
■BU長:國重 惇史
■主な「事業」:KC事業
        パーソナルファイナンス事業
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■新グループ:グロースグループ
■主な「事業」:リサーチ事業
        人材事業
        ゴルフ事業
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■新グループ:インキュベーショングループ
■主な「事業」:バンキング事業
        競馬事業
        保険事業
        モーゲージ事業
        オークション事業
        ダイニング事業
        プロパティマネジメント事業
        楽天・ファスト
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以上
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