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ニュース

2008年3月21日
楽天株式会社

インターネット広告事業の強化に向けた
株式会社ドリコムとの資本・業務提携に関する基本合意および
同社の第三者割当による新株式発行の引受について

 当社は、インターネット広告事業の強化を主な目的として、平成20年3月21日開催の取締役会において、株式会社ドリコム(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役 内藤 裕紀、東証マザーズ 3793、以下「ドリコム」)との間で、インターネット広告事業に関する業務提携に向けた基本合意ならびにドリコムの実施する第三者割当による新株式発行の引受を決議しましたのでお知らせします。


1.提携理由および背景
 当社と、ブログ事業を主力にインターネット広告分野を次なるビジネスの柱とすべく、新技術の開発および商品化に向けた取組みを進めているドリコムは、インターネットユーザーの行動履歴に応じた広告配信が可能な次世代行動ターゲティング広告技術(以下「BT技術」)の活用等に関し、業務提携に向けた検討・協議を本格化させることを合意しました。
 ドリコムのBT技術を当社サイトで活用した共同実験において、広告効果について良好な結果が得られていることから、その精度の一段の向上を進め、高い媒体価値を保有する当社グループのサービス上での事業化を目指します。また、BT技術を活用した広告事業の海外展開や当社グループで活用可能な広告技術の開発・供与等、シナジーのある事業分野での連携についても、順次検討・協議をしてまいります。当社グループはこれらを通じて、商品・サービス購入効果の高い広告を配信し、ユーザーの利便性向上を図ってまいります。
 また、両社の信頼・協力関係を一層強固なものとし、さらなる株主価値および企業価値向上を目的とし、当社は第三者割当により発行されるドリコムの新株式5,350株(発行後の発行済株式総数の20.02%)の引受を行い、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
 なお、本提携に伴い、当社は、本年6月に開催予定のドリコムの定時株主総会での承認を前提として、当社の指名する1名を同社取締役として派遣する予定です。

2.資本・業務提携の内容
 (1)ドリコムのBT技術の当社グループサービス上での事業化
 (2)その他インターネット広告技術の共同開発および事業化
 (3)第三者割当により発行されるドリコム新株式の当社引受
 今後、新たな提携内容について決定次第、速やかにお知らせします。
3.ドリコムの概要
 (1)商号  株式会社ドリコム
 (2)代表者 代表取締役  内藤 裕紀
 (3)本店所在地  東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
 (4)主な事業内容  法人向けインターネットソリューションの販売および
            個人向けウェブサービスの提供
 (5)設立年月日  平成13年11月13日
 (6)事業年度の末日  3月31日
 (7)従業員数  204名(平成19年9月30日現在、連結)
 (8)資本金の額  527百万円(平成19年9月30日現在)
 (9)発行済株式総数  21,370株(平成20年2月29日現在)
 (10)大株主構成および持株比率  内藤 裕紀 54.0%(平成20年2月29日現在)
 (11)最近事業年度における業績の動向
                  (単位:百万円)
   平成18年3月期(連結)  平成19年3月期(連結)
売上高     703  843
売上総利益   488  516
営業損益    256  △249
経常損益    225  △181
当期純損益   124  △114
総資産    1,416  2,142
純資産    1,232  1,245
資本金の額  403   403
1株当り配当金  -  -

 (12)ドリコムとの資本関係、人的関係、取引関係等
 ドリコムBT技術に関する連携および同社主催イベントへの協賛実績があります。
 資本関係および人的関係については現時点では特にありません。

4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
 (1)異動前の所有株式数 0株(所有割合 0%)(議決権の数 0個)
 (2)取得株式数 5,350株(取得価額 904百万円)(議決権の数5,350個)
 (3)異動後の所有株式数 5,350株(所有割合 20.02%)(議決権の数5,350個)

5.日程
 平成20年 3月 21日  当社取締役会での資本・業務提携基本契約締結および
            増資引受の決議
 平成20年 3月 21日  資本・業務提携基本契約および株式引受契約締結
 平成20年 4月 18日  株式払込期日(予定)

6.今後の見通し
 本件による当社業績への影響は軽微です。

以上
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