| □ | 2007月12月20日 |
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| 楽天ＫＣ株式会社における利息返還損失引当金の一括計上に伴う 営業損失発生の見込み及び当社による増資引受について |
| 当社の連結子会社の楽天ＫＣ株式会社（以下「楽天ＫＣ」）において、利息返還損失引当金に係る将来リスク額の算定につき、見積り方法を変更し従来の見積り方法との差額の一括計上を行うことといたしました。当該一括引当に伴い楽天ＫＣにおいて営業損失が発生することから、本日開催の当社取締役会において楽天ＫＣの財務体質強化のために楽天ＫＣの増資引受（当社による楽天ＫＣの自己株式の引受）を決議しましたのでお知らせいたします。 記 1.楽天ＫＣにおける利息返還損失引当金の見積り方法の変更とその経緯 当社平成18年12月期連結決算より、楽天ＫＣは将来の利息返還損失に備えるため、将来の利息返還損失額の合理的見積り方法として日本公認会計士協会の指針(注１)に記載されている具体的計算方法に従い、利息返還損失引当金を計上してまいりました。(注１：「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号、平成18年10月13日） 楽天ＫＣは、平成20年1月1日より新規貸付金利につき18％以下に引き下げることとし、利息返還リスクを内包する取引が平成19年12月31日時点の契約に限定されること、利息返還請求のデータの蓄積が進み将来リスク総額のより合理的な見積りが可能となってきたことなどから、平成19年12月末から利息返還損失引当金の見積り方法を次のとおり変更することとしました。 ──────────────────────────────────── （変更前） ・平成19年9月末迄の見積り方法 合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の実績率、平均請求額等を勘案した、 利息返還請求に係る適正な引当所要額を、四半期毎に算出し、引当金を計上 ──────────────────────────────────── （変更後） ・平成19年12月末に適用予定の見積り方法 利息返還請求に関する実績データ（債権遷移率・平均請求額）に基づき、将来 の利息返還額の見込み総額を算定し、引当金として一括計上 ──────────────────────────────────── 2.楽天ＫＣにおける利息返還損失引当金の見込み額 利息返還請求に係る引当金の見積り方法を上述のように変更した場合における、 平成19年12月末の引当金の見込み額は以下のとおりです。 ───────────────────────── 利息返還請求に係る引当金 ───────────────────────── ・平成19年12月末見込み(注2) （変更前、参考）＝139億円 （変更後）＝377億円 ───────────────────────── ・見積り変更による追加引当見込み金額(注2)＝238億円 ───────────────────────── 注2：現時点での楽天ＫＣ試算による見込み額であり、 変動する可能性があります。 注3：平成19年9月末の利息返還請求に係る引当金残高：122億円 （内訳：利息返還損失引当金71億円、見積り返還額の内債権に充当されると見 込まれる金額51億円は貸倒引当金に含めて計上） |
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| 3.当社による楽天ＫＣの増資引受 当社は、当社グループ内に強い相乗効果をもたらし高い成長が期待できる「楽天カード」事業を運営している楽天ＫＣの財務基盤を強化する目的で、平成19年12月26日の楽天ＫＣ臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の本件承認を前提に同社の増資引受を行います。 (1)方式：楽天ＫＣの普通株式（自己株式）の引受 (2)増資金額：250億円 (3)株式数：普通株式 500,000株 (4)日程： 平成19年12月18日：楽天ＫＣ臨時取締役会 （増資計画承認、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集） 平成19年12月20日：当社取締役会 （楽天ＫＣの普通株式引受決議） 平成19年12月26日：楽天ＫＣ臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会 平成19年12月26日：株主総会決議を受けた楽天ＫＣ臨時取締役会 平成19年12月27日：増資払込日（予定） 4.今後の見通し 楽天ＫＣの利息返還請求に係る引当金の見積り方法の変更による追加引当金額238億円（見込み）は一括計上され、当社グループの平成19年12月期の連結業績には同額の損失が営業損益に反映される見通しです。 従来見積り方法では、利息返還請求の発生状況に応じて四半期毎に費用を計上していましたが、今回の追加引当をもって、平成20年以降の楽天ＫＣの利息返還請求に係る費用が大幅に抑制されることで、業績の著しい改善が見込まれます。 （参考：平成19年4月-9月の利息返還請求に係る費用：72億円（内、利息返還処理額：27億円、引当金純繰入額：45億円）） なお、増資引受等による単独業績への影響等、その他の未確定の影響については、明らかになった時点で速やかに開示を行う予定です。また、当社はインターネット業界及び証券業界の事業環境の変化が激しいことにより、合理的な業績の見積りを行うことが困難であることから業績予想を開示していません。 以上 |