2007年10月20日
楽天株式会社

当社完全子会社の吸収合併に関するお知らせ

 楽天株式会社(代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、本社:東京都港区)は、本日の取締役会において、平成19年12月1日を期して、当社の全額出資の連結子会社の楽天ブックス株式会社と合併することを決議致しましたので、お知らせいたします。         
                     
1.合併の目的
楽天ブックス株式会社は、平成12年10月に当社の運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」への商品拡充を通して、顧客へのサービス向上を図ることを目的に、日本出版販売株式会社と共同で設立し、その後両社が各々の専門領域に特化して運営するという理由から、平成15年10月31日付けで当社完全子会社となりました。
  楽天ブックス株式会社では、書籍、CD、DVDなどの商材を「楽天ブックス」にて販売し、本年10月よりCD、DVDのオンラインレンタルサービスを「楽天レンタル」にて、提供しております。当社が楽天ブックス株式会社と合併することで、これら商材の仕入に関する財務面の強化、販売促進、顧客サービスの共通プラットフォーム化を施し、システム及び人的活用の効率化を進め、更なる成長を図るものです。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会  平成19年10月20日
合併契約締結日  平成19年10月20日
合併の予定日(効力発生日)  平成19年12月 1日
合併登記日(予定) 平成19年12月 3日

(注1) 当社においては、会社法第796条第3項に定める簡易合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(注2) 楽天ブックス株式会社においては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、楽天ブックス株式会社は解散致します。

(3) 合併比率
完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の額の増加はありません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い楽天ブックス株式会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 合併当事会社の概要
以下URLのIRリリースからご覧いただけます。

  https://www.rakuten.co.jp/info/investors/release/2007/
4.合併後の状況
(1) 商号 楽天株式会社
(2) 主な事業内容 総合インターネット・サービス事業
(3) 本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号
(4) 代表者   三木谷 浩史
(5) 資本金の額 107,294百万円
(6) 事業年度の末日 12月31日
(7) 発行済株式総数 13,074,078株(平成19年9月28日現在)
(8) 業績に与える影響
当社グループの連結業績に与える影響は軽微です。一方、当社の個別業績に与える影響は、平成18年12月期の業績を基準とすると、当社の個別売上高が10%以上増加することになります。個別業績の利益に与える影響は軽微です。
  なお、当社はインターネット業界及び証券業界の事業環境の変化が激しいことにより、合理的な業績の見積もりを行うことが困難であることから業績予想を開示しておりません。


以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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