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ニュース

2007年7月27日
楽天リサーチ株式会社

この夏のボーナス、遣い道は「貯蓄・投資・運用」
-- ボーナスと資産運用に関する調査より --

 楽天リサーチ株式会社(代表取締役社長:森 学、東京都港区)は、夏のボーナスと資産運用に関するインターネット調査を実施した。今回の調査は、2007年6月11日から6月12日の間に、楽天リサーチ登録モニター(約140万人)全国の20から60代の会社員および公務員、計1,000人を対象とした。主な結果は以下のとおりである。
□■ 調査結果 ■□
 2007年夏のボーナス支給があるとした回答は全体の6割以上。ボーナスの遣い道では、「貯蓄・投資・運用」という回答がほぼ半数となった。普通預金や定期預金といったローリスクの金融商品のみを利用するという回答は6割を超えたが、一方で株式や投資信託などで運用すると答えた人も3割以上いた。また、金融商品の情報収集や申し込みにはインターネットを利用する人が多いが、都市圏(首都圏、名古屋圏、関西圏)と地方圏を比較すると、「利便性や利率重視の都市圏、店頭重視の地方圏」という構図が見えた。
■夏のボーナスの遣い道は?「貯蓄・投資・運用」がほぼ半数
 今年の夏のボーナスが「支給される予定がある・支給された」という回答は、全体の64.5%。その回答者にボーナスの遣い道を尋ねたところ(複数回答可)、「貯蓄・投資・運用」が49.8%とトップで、以下「買い物」(36.1%)、「旅行・レジャー」(33.5%)の順となった。

 次に、「貯蓄・投資・運用」と回答した人を対象に「どんな金融商品に遣う予定、または遣いましたか」(複数回答可)という質問をした。結果は、「普通預金・通常貯金」(57.9%)、および「定期預金」(44.5%)が突出しており、「国内株式」(18.7%)、「投資信託」(14.6%)などの投資商品がそれに続いた。

 ボーナスの遣い道に対して「貯蓄・投資・運用」と回答した人のうち、預貯金のみの利用者は67.6%、投資商品利用者(※)は32.4%であった。居住地域別に見ると、投資商品利用者は3大都市圏(首都圏、名古屋圏、関西圏)が地方圏を10ポイント以上上回っている。
 また、年収別に見ると、年収が高くなるほど投資商品を利用する傾向が強く、とくに年収1,000万円以上の層ではほぼ半数が投資商品を利用すると回答している。
(※)投資商品利用者には、「投資商品のみ利用している人」と「預貯金と併用している人」が含まれています。
 
 投資商品利用者に具体的な投資先について聞いたところ、「国内株式」(57.7%)、「投資信託」(45.2%)、「外貨預金・外貨MMF」(11.5%)がトップ3となった。外貨預金の人気が高まっていると伝えられるが、「国内株式」に比べると利用者はまだ少数派のようだ。
 居住地域別では、3大都市圏における「国内株式」の利用が地方圏を15.3ポイントも上回っており、一方で「投資信託」は地方圏が都市圏を6.4ポイント上回っている。全般的に、地方圏のほうが都市圏よりもローリスク型の資産運用意向が強いことが見て取れる。
■預貯金商品の情報源はホームページ
 続いて、ボーナスの遣い道を「貯蓄・投資・運用」と回答した人に対し、金融商品を選択する際に参考にする情報について尋ねた(3つまで)。
 まず、「普通預金・通常貯金」と回答した人の情報源では、「金融機関のホームページ」(24.2%)、「親族・友人・知人の口コミ」(18.3%)、「新聞広告・記事」(12.4%)がトップ3の回答となった。
居住地域別に見ると、地方圏では「金融機関店頭のチラシ・パンフレット」(14.3%)が上位の回答として挙がっているのが目を引く。

 「定期預金」の情報源では、1位「金融機関のホームページ」(38.5%)、次いで「金融機関店頭のチラシ・パンフレット」(22.4%)、「親族・友人・知人の口コミ」(16.1%)と続いた。同じ預貯金商品である普通預金よりも、「金融機関のホームページ」「金融機関店頭のチラシ・パンフレット」「マネー関連の情報サイト」がいずれも10ポイント前後高くなっており、より能動的に情報を収集していることが伺える。
 居住地域別では、都市圏で「金融機関のホームページ」が突出しているのに対し(46.9%)、地方圏では「金融機関店頭のチラシ・パンフレット」がトップとなっている(33.3%)。
■地方では直接的コミュニケーションを重視
 投資商品の中で最も回答が多かった「国内株式」の情報源は、「マネー関連の情報サイト」が最も多く51.7%。次いで「新聞広告・記事」(30.0%)、「金融機関のホームページ」(20.0%)という結果となった。地方圏では、都市圏と比べて「金融機関の担当者・ファイナンシャルプランナー」(16.7%)、「金融機関以外のファイナンシャルプランナー(以下、FP)」(16.7%)といった回答が多く、地方圏のほうが直接的なコミュニケーションで情報を収集する傾向があることがわかる。

 「投資信託(株式、公社債、不動産含む)」では、「マネー関連の情報サイト」(46.8%)、「金融機関のホームページ」(40.4%)、「金融機関の担当者・FP」(38.3%)がトップ3の情報源となった。国内株式と比較すると、「金融機関のホームページ」「金融機関の担当者・FP」の両回答が20ポイント以上高く、投資信託では金融機関を主要な情報窓口とするケースが多いことが伺える。

なお、地方圏では都市圏と比べて「金融機関の担当者・FP」という回答が21.4ポイント高く、逆に「金融機関のホームページ」が24.0ポイント低い。ここでも、直接的なコミュニケーションを重視する地方圏の傾向が見て取れる。また、750万円から1,000万円以上の高所得層でも「金融機関の担当者・FP」という回答が半数以上を占める。
■利便性や利率重視の都市圏、店頭重視の地方圏
 続いて、各金融商品の申し込み窓口に関する調査を行った(複数回答可)。
「普通預金・通常貯金」の申し込み窓口は、「銀行・信用金庫の店頭」が59.7%とダントツトップ。以下、「銀行・信用金庫のオンラインサービス」(16.7%)、「オンライン銀行」(16.1%)と続く。地方圏では「銀行・信用金庫の店頭」という回答が都市圏に比べて13.0ポイント高い。

 「定期預金」では、「銀行・信用金庫の店頭」(49.0%)、「オンライン銀行」(25.9%)、「銀行・信用金庫のオンラインサービス」(18.2%)がトップ3の回答となった。普通預金よりも「オンライン銀行」が10ポイント程度高くなっているが、これはオンライン銀行の利率の高さが反映していると見られる。
 オンラインの活用はとくに都市圏で顕著で、「銀行・信用金庫のオンラインサービス」という回答で地方圏を23.3ポイントも上回っている。一方、地方圏では「銀行・信用金庫の店頭」が都市圏より25.9ポイント高くなっており、普通預金同様、店頭を重視する傾向が見られる。「利便性や利率重視の都市圏、店頭重視の地方圏」という構図があると言えそうだ。
■投資商品はオンライン申し込みが主流
 では、投資商品の申し込み窓口はどうだろうか。
「国内株式」では、「オンライン証券」という回答が突出しており(63.3%)、「証券会社のオンラインサービス」(21.7%)がそれに次いでいる。興味深いことに、地方圏では「オンライン証券」に回答が集中しており、75.0%の利用率となっている。

 「投資信託(株式、公社債、不動産含む)」でも、「オンライン証券」(38.3%)と「証券会社のオンラインサービス」(23.4%)が上位になった。3大都市圏では、「オンライン証券」(41.2%)という回答が突出しているが、地方圏では「オンライン証券」「証券会社の店頭」「オンライン銀行」がそれぞれ30.8%と同率になっており、窓口が分散化する傾向があることがわかる。

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      グラフ付きの調査結果は以下よりご覧いただけます。
     ⇒ http://research.rakuten.co.jp/report/20070727/
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