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ニュース

2007年7月6日
楽天株式会社

株式会社東京放送に会計帳簿の閲覧・謄写を求める
東京地方裁判所への提訴について

 当社子会社の楽天メディア・インベストメント株式会社(以下、楽天MI)は本日、株式会社東京放送(以下、東京放送)の平成17年4月1日以降東京放送が保有する投資有価証券の明細を記載または記録した、有価証券台帳または有価証券元帳もしくはこれらに相当する帳簿(以下、本件書類)の閲覧・謄写を求め、東京地方裁判所に提訴いたしました。
 
 今回の提訴は、東京放送取締役会が安定株主工作の一環としての有価証券取得にあたり、違法性または不当性がなかったかどうかについて、東京放送株主として調査することを目的としています。

 楽天MIは東京放送の会計帳簿の閲覧・謄写を求める仮処分を本年6月6日に東京地方裁判所に申し立て、本年6月18日には仮処分申立てを却下した東京地裁の判断を不服として、東京高等裁判所に即時抗告を行いましたが、本年6月27日に棄却されております(楽天MIが東京地方裁判所に仮処分申立てを行った経緯および当社の考え方については、本年6月6日付け当社プレスリリース「株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する仮処分申請について」をご参照ください。また、楽天MIが東京高等裁判所に即時抗告を行った経緯および当社の考え方については、本年6月18日付け当社プレスリリース「株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する仮処分申立却下に対する即時抗告について」をご参照ください)。
 これらの一連の司法判断において、楽天MIが求めていた東京放送の会計帳簿の閲覧・謄写の可能性が認められたものの、結果として有価証券報告書にて公表されている限度において、東京放送による有価証券取得状況を確認できるのみとなっております。

 しかしながら、東京放送の有価証券報告書によると、楽天による業務提携及び経営統合の提案(平成17年10月13日)が行われた平成18年3月期以降における投資有価証券取得のための支出額が、合計925億8600万円(平成18年3月期のみで601億1300万円)に上っており、東京放送取締役会が当社と業務提携の協議を行う傍ら、安定株主工作として巨額の有価証券の取得を進めた疑いは、有価証券報告書で公表された範囲では、依然として払拭されていません。

 したがって、当社は、東京放送による安定株主工作における、有価証券取得の違法性又は不当性の有無を調査するためには、本件書類の閲覧及び謄写が必要であると判断いたしました。

 また、楽天MIの求めていた東京放送の会計帳簿の閲覧及び謄写ができないまま第80期東京放送定時株主総会が終了したこと鑑み、東京放送が買収防衛策に定める対応措置を発動するか否かを決定するための株主総会が開催される可能性も想起すると、当社としては、本件書類の閲覧及び謄写を行い、安定株主工作における東京放送の有価証券取得の違法性の確認を行うことが、東京放送株主の皆様の意思決定にとっても重要なものであると判断いたしました。

 このように当社グループは、東京放送株主として、東京放送取締役会が東京放送の企業価値と株主共同利益の最大化を図っているかどうかを調査するため、本日、東京地方裁判所への提訴に至ったものです。

  以上
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