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□	2007年6月27日

楽天株式会社

株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する 仮処分申立却下に対する即時抗告と東京高等裁判所の判断について

当社子会社の楽天メディア・インベストメント（以下、楽天MI）が、東京高等裁判所に対して行っていた「株式会社東京放送（以下、東京放送）に対する会計帳簿閲覧謄写請求に応じるよう求めた仮処分の申し立て」の却下決定に対する即時抗告が、本日、棄却されました。 　 　東京高等裁判所が楽天MIの請求を認めなかったことは極めて遺憾ですが、当社の権利行使のための平成18年3月期及び平成19年3月期の事業年度分に関する請求書類の閲覧・謄写の可能性は認められていますので、今後、当社及び楽天MIは、本案訴訟の提起などを通じ、引き続き当該書類の閲覧・謄写を求めていく所存です。 　なお、楽天MIが東京地方裁判所に仮処分申立を行った経緯および当社の考え方については、本年6月6日付け当社プレスリリース「株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する仮処分申請について」をご参照ください。また、楽天MIが東京高等裁判所に即時抗告を行った経緯および当社の考え方については、本年6月18日付け当社プレスリリース「株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する仮処分申立却下に対する即時抗告について」をご参照ください。 以上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。