トップ > ニュース > プレスリリース

このページを印刷する

ニュース

2007年6月18日
楽天株式会社
楽天メディア・インベストメント株式会社

 株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する
仮処分申立却下に対する即時抗告について

 本年6月15日付けで東京地方裁判所は、当社子会社の楽天メディア・インベストメント(以下、楽天MI)が、株式会社東京放送(以下、東京放送)に対して会計帳簿閲覧謄写請求に応じるよう求めた仮処分の申し立てを却下しましたが、本日、楽天MIは東京高等裁判所に即時抗告を行いました。

 本年6月15日付けの東京地方裁判所の決定は(楽天MIが東京地方裁判所に仮処分申立を行った経緯および当社の考え方については、本年6月6日付け当社プレスリリース「株式会社東京放送への会計帳簿閲覧謄写請求に関する仮処分申請について」をご参照ください。)、楽天MIが平成15年3月期から平成19年3月期の5事業年度における東京放送が保有する投資有価証券の明細を記載または記録した、有価証券台帳または有価証券元帳もしくはこれらに相当する帳簿(以下、本件書類)のうち直近2事業年度につき閲覧及び謄写をする権利を有することと東京放送に閲覧・謄写を拒否する事由がないことを共に認めながら、仮処分命令を発令するまでの緊急の必要性がないとして、申し立てを却下したものです。

 当社および楽天MIとしては、東京地方裁判所が楽天MIの上記書類に対する閲覧・謄写請求権を認めるとともに東京放送に閲覧・謄写を拒否する事由がないことを認めたことは、大変意義深いものと考えております。
 しかしながら、当社および楽天MIとしては、本年6月28日開催予定の東京放送第80期定時株主総会までに、本件書類を謄写・閲覧することが、東京放送第80期定時株主総会における充実した審議を通じて、東京放送株主の皆様が議決権を行使されるためにも必要不可欠なものと考えております。

 したがって、当社および楽天MIは、引き続き司法の場で当社および楽天MIの主張に関し審理いただくことがすべての東京放送株主にとっても大変重要なことと考え、本日、東京高等裁判所に、東京地方裁判所の仮処分申立却下に対する即時抗告を行ったものです。
 また当社及び楽天MIは、本案訴訟の提起を行うことについても、引き続き検討してまいります。

以上
このページの先頭へ