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ニュース

2007年6月14日
楽天株式会社

株式会社東京放送の企業価値評価特別委員会への諮問について
 当社が株式会社東京放送(以下「東京放送」)の買収防衛ルールでいう濫用的買収者にあたらないことは、買付意向説明書に加え、これまでの3度にわたる東京放送からの質問書への回答内容からも明らかであると確信しています。当社としては、取締役会評価期間の満了を待たずに、少しでも早く、東京放送の企業価値評価特別委員会(以下「特別委員会」)から、その旨のご判断をいただきたいと希望しております。また今後、特別委員会から、委員の方々に対して直接、当社見解に関する説明を行うよう求められた場合は、真摯に対応してまいる所存です。
 なお、東京放送は、「『当社株式にかかる買収提案への対応方針』にもとづく楽天からの情報収集の経過と当社の見解について」と題するプレスリリースにて、当社からの回答の内容、経緯等について事実関係を曲解したり、自社に都合の良い見解を一方的に述べたりしておりますが、当社は、別途、東京放送に対しこれらについて抗議していく予定です。

以上
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