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ニュース

2007年6月11日
株式会社三菱総合研究所
楽天リサーチ株式会社

中学生までの子どもにモバイル端末を持たせている親は27.8%    
今後については70.6%の意向  
- 第27回携帯電話コンテンツ/サービス利用者調査結果より - 

 楽天リサーチ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 学)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、15歳から69歳の男女を対象に、「第27回携帯電話コンテンツ/サービス利用者調査」を行った。
 調査は、2007年4月27日から5月2日にかけてWeb上で実施し、回答者は2,400人、そのうち主要4社(NTTドコモ〔携帯電話・PHS〕、KDDI〔au、TU-KA〕、SoftBank、ウィルコム)の携帯電話・PHS利用者(※1)は2,179人(回答者の90.8%)であった。
※1:以下、特に記載がない限り、記事中の数値は主要4社利用者に対する割合とする。

 第27回調査は、GPS(Global Positioning System)による位置情報サービスとその関連サービス(子どもの安全見守り※2、カーナビテレマティクス※3)について調査した。位置情報サービスとその関連サービスは、GPS機能などを用いた、携帯電話の新しいサービスとして期待されている。
※2:「子どもの安全見守り」:携帯電話端末を持つ子どもの現在地を親が確認できるサービス
※3:「カーナビテレマティクス」:携帯電話の通信ネットワークとカーナビゲーションシステム(カーナビ)等の車載端末とによる連動サービス

 第27回調査の主な調査結果は以下の通りである。

●GPS機能付き携帯端末の保有率は33.4%である。うち7割のユーザーが、GPS機能
 付き携帯端末を保有していることを認識している。

●GPS機能付き携帯端末保有かつ認識しているユーザーのうち、56.3%のユーザー
 が何らかの位置情報サービスを利用している。とくに利用率が高いサービスは、
 現在地表示サービス(自分の現在地を地図などで表示するサービス)であり、
 48.7%が利用している。

●中学生までの子どもを持つ親において、子どもの安全を守る目的などから、何
 らかのモバイル端末を子どもに持たせている親は27.8%である。この割合は、
 前回、同じテーマで調査を行った、第23回調査(2006.8)の調査結果に比べて、
 5.4ポイント上昇している。子どもの位置情報が分かる携帯電話・PHS端末を持
 たせている親は12.2%である。
 
●今後、70.6%の親が、子どもに何らかのモバイル端末を持たせる予定である。
 とくに、位置情報が分かる携帯電話・PHSを持たせたいという親は57.2%を占める。

●自宅でマイカーを保有している人(マイカー保有世帯)のうち、カーナビテレ
 マティクス・サービスの認知率は26.9%、利用率は4.9%である。

●自宅でマイカーを保有している人(マイカー保有世帯)において今後、カーナ
 ビテレマティクス・サービスとして最も利用したいサービスは、異常通報・車
 両追跡サービスであり61.6%を占める。
□■ 調 査 結 果 ■□
1.位置情報サービスと、その関連サービス
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 携帯電話の位置情報サービスとは、GPS機能(衛星からの電波によって、自分のいる場所を測位するシステム)などを使って、携帯電話端末の現在地を特定化するサービスである。この位置情報サービスの用途としては、携帯利用者が現在地を地図で確認するといった基本的な利用のほかにも、携帯電話端末を持つ子どもの現在地を親が確認できるサービス(子どもの安全見守りサービス)や、自動車のカーナビゲーションシステムとの連動サービス(カーナビテレマティクス・サービス)といった、さまざまな用途が広がってきている。このように位置情報サービスは、携帯電話の新たなサービス分野として、今後の利用拡大が期待される分野である。
 本調査では、携帯電話端末による位置情報サービスおよび、その関連サービスである子どもの安全見守りサービスと、カーナビテレマティクス・サービスを取り上げ、それらサービスの認知・利用状況や、今後の利用予定などについて調査を行った。
 
(1)位置情報機能によるサービス利用の状況
 本調査では、アンケート回答者が利用している端末機種名をもとに、各端末のGPS機能の有無を判断することによって、アンケート回答者のGPS機能付き携帯端末の保有率について推計した。一方、アンケート内では、自分の端末がGPS機能を持っているかどうかの理解・認識に関する調査を行った。この集計結果が図1である。
 携帯電話・PHS利用者のうち、GPS機能付き携帯端末の保有率は33.4%であった。
うち、「GPS機能付き携帯端末を保有し、その認識があるユーザー」は23.1%であるため、GPS機能付き携帯端末保有者のうち7割のユーザーにおいて、GPS機能付き携帯端末を保有しているという認識がある。
 2007年4月以降、携帯電話事業者が新たに提供する第3世代携帯電話端末については、GPSなどによる位置情報通知機能を搭載し、110番、118番、119番などの緊急通報時に、警察、海上保安庁、消防などの緊急通報を受け取る機関に位置情報も通知できるようにする制度が始まっている。そのため、GPS機能の利用率は、今後、さらに高まる可能性が高い。

図 1 GPS機能の携帯電話の利用率
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_1.GIF

 「GPS機能付き携帯端末を保有し、その認識があるユーザー」について、GPS機能で利用している、主な位置情報サービスの回答結果を集計したところ、何らかの位置情報サービスを利用しているというユーザーの割合は56.3%であった(図2)。
もっとも利用されているサービスとしては「現在地表示サービス」であり、48.7%が利用している。ついで、「目的地までのルート案内サービス」が多い傾向となっている。
図 2 GPS機能で利用している位置情報サービス(過去1年間に利用したサービス)
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_2.gif

(2)子どもの安全・安心見守りサービスの利用状況
 位置情報サービスの関連サービスとして、子どもの安全・安心見守りサービスの利用状況や今後の利用意向について、中学生までの子どもを持つ親を対象に調査を行った。
 中学生までの子どもを持つ親において、子どもの安全を守る目的などから、子どもにモバイル端末(携帯電話、PHSなどの通信機能があるモバイル端末)を持たせている親は27.8%である(図3)。そのうち5割弱程度(全体の12.2%)が、子どもの位置情報が分かる携帯電話・PHSを持たせている。なお、同じテーマで調査を行った、第23回調査(2006.8)の調査結果では、子どもにモバイル端末を持たせている親は22.4%であったため、約10ヶ月の間に5.4ポイント上昇している。
図 3 子どもに持たせているモバイル端末
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_3.GIF

 子どもに何らかのモバイル端末を持たせたきっかけとしては、「学校・PTAや町内の自治会などから子どもに携帯電話や防犯端末を持たせるように指示・指導があったため」が最も多く、54.1%を占めている。次いで、「子どもの安全に不安を感じたため」で、41.8%を占めている。

このように、子どもの安全を守るという認識から、親および学校・地域などが子どもに携帯端末を保有させるケースが多いことが伺える。
図 4 子どもに携帯端末を持たせたきっかけ
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_4.GIF

 次に、今後子どもにモバイル端末を持たせるかどうか尋ねたところ、中学生までの子どもを持つ親のうち70.6%が、子どもに何らかのモバイル端末を持たせたいとしている(図5)。上述のように、現在、子どもにモバイル端末を持たせている割合が27.8%であることと比較すると、今後はより一層、子どもにモバイル端末を持たせる親が増えると予想される。また、子どもの位置情報が分かる携帯電話・PHSを予定している親の割合が57.2%であり、現在の利用率(12.2%)に比べてかなり高い。今後、子どもの位置情報が分かる携帯電話・PHSを、子どもに持たせる親が増加していくことが予想される。
図 5 今後、子どもに持たせる予定のモバイル端末
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_5.GIF

(3)カーナビテレマティクス・サービスの認知・利用状況
 カーナビテレマティクス・サービスとは、携帯電話の通信ネットワークとカーナビゲーションシステム(カーナビ)などの車載端末を用いるサービスである。
ドライバーに各種関連情報を提供する施設である通信センター側から車載端末に対して交通情報やニュースなどのコンテンツを配信するサービスや、ドライバー側から通信センターのオペレーターに問い合わせたり、事故や急病時などの緊急時に車両の位置情報を通知したりすることができるサービスが提供されている。
国内では、「G-BOOK」(トヨタ)、「インターナビ」(ホンダ)、「カーウイングス」(日産)などが提供されている。

本調査では、これらのカーナビテレマティクス・サービスについて、車の保有世帯の回答者に対して、そのサービス名称の認知率と利用率をたずねたところ、認知率は26.9%、利用率は4.9%という結果であった(図6)。なお、車とカーナビの両方を保有している回答者の場合でも、認知率は34.9%に留まった。サービス利用者数の増加に向けて、まずはサービスの認知向上が必要と考えられる。
図 6 カーナビテレマティクス・サービスの認知率と利用率
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_6.GIF

 続いて、カーナビテレマティクス・サービスの利用者に対して、どれくらいの頻度でサービスを利用しているか尋ねたところ、「マイカーに乗るときに、ほぼ毎回利用している」という回答者が22.6%であった。この回答者と、「マイカーに乗るときに、時々利用している」というユーザーと合計すると、実質7割のユーザーが、カーナビテレマティクス・サービスを利用中と考えられる。
図 7 カーナビテレマティクス・サービスの利用頻度
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_7.GIF

 さて、カーナビテレマティクス・サービスの利用者数については今後、カーナビの装着率の向上に伴い、増加していくものと見られるが、サービス内容の向上もポイントの一つである。図8の結果にあるように、マイカー保有者の中で、最も利用したいカーナビテレマティクス・サービスは、車両盗難時の異常通報・位置追跡サービスであり、61.6%を占めた。

 次いで高かったのは、携帯電話によるカーナビ内の地図情報更新サービスで51.6%であった。この携帯電話による地図情報更新サービスについては、トヨタが「G-BOOK」の新サービスとして、カーナビ上の地図データの変更部分について携帯電話のネットワークを通じて配信することで、7日程度で更新できるサービスを2007年4月に発表しており、今回の調査結果も、同種のサービスへのニーズの高さを示したと言える。
図 8 カーナビテレマティクス・サービスとして利用したいサービス
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_8.GIF
【回答者の属性】
http://www.rakuten.co.jp/pr/2007/0611/0611_9.GIF

※会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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