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ニュース

2007年6月7日
楽天株式会社

株式会社東京放送からの再々質問事項に対する当社からの
再々回答提示について

 当社は本年4月19日に、株式会社東京放送(以下「東京放送」)の「当社株式にかかる買収提案への対応方針」(以下「本プラン」)に基づき、20%を若干超える程度の東京放送株式を買い増すにあたっての買付意向説明書を東京放送へ提出いたしました。
 その後、当社は4月27日に東京放送より「要請書」と題する書面にて質問事項を受領し、5月2日に回答したところ、5月15日、さらに当社からの回答に対する再質問を受領いたしました。その再質問に対しましても、当社は5月21日に東京放送宛に再回答書を提出いたしたところ、6月4日、三たび当社からの再回答に対して、14ページ、29項目にわたる再々質問を受領いたしました。

 その東京放送からの再々質問に対し、当社としてその内容を真摯かつ誠実に検討し、本日、東京放送宛に、再々回答書を提出いたしました。
 本日の再々回答書提出も、本プランに定める手続を遵守し、5月2日提出の回答、5月21日提出の再回答と同様、できる限り誠実に回答をいたしました。
 
 東京放送取締役会および東京放送企業価値評価特別委員会として当社が「濫用的買収者」に該当するか否かの判断をされるにあたり、当社から合計3回の回答で、当社としては十分な情報を、提供させていただいたと考えております。
 本日の再々回答書提出にあたり、当社は東京放送に、本プランに定める取締役会評価期間に直ちに移行して頂き、早急のご判断を賜りますよう改めてお願いいたしました。

 また本日の再々回答内容につきましても、これまでの回答内容と同じく、東京放送による情報提供の要請に誠実に対応させて頂いた結果、当社の営業秘密その他内部的事項や対外的に未公表の事項が多分に含まれております。当社は、当社の5月2日付回答書が東京放送の一部の株主等に流出している事実を確認しておりますが、東京放送は、善管注意義務を根拠として、当社からの回答内容を東京放送株主に開示することの正当性を主張しておられます。しかしながら、本プラン上は、あくまで東京放送企業価値評価特別委員会および東京放送取締役会の判断を経た上で、初めて株主総会の判断を仰ぐ手続になっておりますので、現段階での株主への開示が予定されているわけではありません。
 したがって、本日、当社から東京放送宛に再々回答書を提出すると同時に、これまでの回答提出のときと同様、重ねてその取り扱いにつき格別のご注意を賜りたい旨、東京放送に依頼をしたところです。

以上
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